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2018.06.18(月)

日本企業、サイバーセキュリティにおけるAIの理解が米国より軒並み低い結果に(ウェブルート)

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ウェブルート株式会社は2月26日、「日米セキュリティ専門家400名に聞いたAI・機械学習に関する意識・実態調査・日米比較」のインフォグラフィックを公開したと発表した。これによると、日米ともに、90%以上のサイバーセキュリティ担当者が「AI・機械学習」はサイバーセキュリティ戦略において重要と回答している。(日本:95%、米国93%)。

また、日本では74%、米国では70%が、「今後3年間にAIがなければデジタル資産を保護できない」と答えている。そのため、日本企業の39%と米国企業の35%が、今後3年以内にAIや機械学習を利用したツールの導入予算を25%以上増加すると回答している。ただし、現状でのサイバーセキュリティのAI活用率は、日本は60%、米国は88%と大きく差が開いている。

AIを採用することで期待できるサイバーセキュリティ向上ポイントについては、日米ともに「脅威の見逃し回避」「攻撃による損害管理/抑制」「誤検知低減」などが挙がった。しかし、日本はいずれの期待値でも米国より大幅に下回る結果となった。同社では、全体として日本企業はAIベースのサイバーセキュリティ対策への理解やサイバー攻撃に対する意識が低く、米国企業と大きな差があり、2020年の東京オリンピックで予想されるサイバー攻撃の被害の拡大を懸念している。
《吉澤 亨史》

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