2026.09.19（土）
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デジタルアーツ株式会社は8月14日、改ざんサイトを経由してプッシュ通知の許可を求めるポップアップを表示し、不審なプッシュ通知を送信する新たな攻撃手法を分析したセキュリティレポートを公開した。
一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）は8月15日、7月11日に公表した「2023年度 個人情報の取扱いにおける事故報告集計結果」の修正について発表した。
株式会社LYZONは8月14日、Webアクセシビリティ「達成基準チェックリスト（シングルA）」を同社コーポレートサイト内での無償公開を発表した。
総務省は、「ICTサイバーセキュリティ政策の中期重点方針」（案）に対する意見募集の結果および「ICTサイバーセキュリティ政策の中期重点方針」を公表した。
ガートナージャパン株式会社（Gartner）は8月1日、日本企業のIT人材に関する調査結果を発表した。
Cohesity Japan株式会社は7月30日、日本企業におけるサイバーレジリエンスに関する調査結果を発表した。
![夏休みはちゃんと取れ／ミサイル防衛網サプライチェーンリスク／セキュリティ企業に北技術者入社 ほか [Scan PREMIUM Monthly Executive Summary 2024年7月度] 画像](/imgs/p/WskKra9E7Ikkd0qzSpAbbW8JUgdCBQQDAgEA/45814.png)
大規模インシデントして、ウクライナの CyberResistance によるインドのロシア製ミサイル防衛システムの情報リーク「BaumankaLeaks」が話題です。
株式会社スリーシェイクは8月7日、「企業のセキュリティ対策の現状と課題」のアンケート調査結果を発表した。
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は7月31日、サポート詐欺レポートを公開した。
株式会社コトラは7月26日、2023年までの求人数の調査をもとに、2024年以降のセキュリティに関する人材の求人情報・動向についての分析結果を発表した。
IPAは、「重要情報を扱うシステムの要求策定ガイド（別冊）活用の手引き」を公開した。同ガイドは、IPAが2023年7月に公開した「重要情報を扱うシステムの要求策定ガイド」の手引書となるもの。
トレンドマイクロは、リサーチペーパー「窃取されたデータのアンダーグラウンド マーケット上での行き着く先」を公開した。
IPAは、「情報セキュリティ白書2024」を発表した。印刷版（書籍）は定価2,200円（税込み）であるが、PDF版はアンケートに回答することで無償で入手できる。
IPAは、「デジタル時代のスキル変革等に関する調査（2023年度）全体報告書」を発表した。同調査は、デジタル人材の動向調査として2018年度から進めている調査・研究の2023年度版となるもの。
Bugcrowdは、「Inside the Mind of a CISO（CISOの心の中）」と題するレポートを発表した。
デジタルサイネージコンソーシアム（DSC）は、「デジタルサイネージ セキュリティ点検ガイド」を公開した。
特定非営利活動法人日本ネットワークセキュリティ協会（JNSA）は7月18日、「サイバー攻撃を受けるとお金がかかる～インシデント損害額調査レポートから考えるサイバー攻撃の被害額～」を発表した。
一般社団法人JPCERT コーディネーションセンター（JPCERT/CC）は7月12日、インシデント相談・情報提供窓口対応状況について発表した。
フォーティネットジャパン合同会社は7月11日、「サイバーセキュリティスキルギャップレポート 2024年版」を発表した。
一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）は7月11日、2023年度「個人情報の取扱いにおける事故報告集計結果」を発表した。
株式会社TwoFiveは7月16日、国内フィッシングサイトの調査レポート「フィッシングトレンド」最新版（2024年1月～6月）を発表した。
ディープインスティンクト株式会社は7月9日、「Voice of SecOps Report」を発表した。
迷惑メール対策推進協議会は7月9日、「送信ドメイン認証技術 DMARC導入ガイドライン」を公表した。
ガートナージャパン株式会社は7月1日、国内のランサムウェア対策状況に関する調査結果を発表した。
![裏目に出たサンドボックス／露北軍事同盟／MFAの穴 ほか [Scan PREMIUM Monthly Executive Summary 2024年6月度] 画像](/imgs/p/WskKra9E7Ikkd0qzSpAbbW8JUgdCBQQDAgEA/45530.jpg)
注目の脆弱性に関してですが、Broadcom社 Symantec が、Black Bastaランサムウェアを運営する Cardinalサイバー犯罪グループ（Storm-1811、UNC4393）が、Windowsエラーレポートサービスの脆弱性（CVE-2024-26169）を 0-day として悪用していた可能性を報告しています。
一般社団法人全国銀行協会は6月27日、盗難通帳、インターネット・バンキング、盗難・偽造キャッシュカードによる預金等の不正払戻し件数・金額等に関するアンケートの結果を発表した。
デジタルデータソリューション株式会社は6月27日、なりすましメール被害にあった企業190社の実態調査の結果を発表した。
JNSAは、「2023年 国内情報セキュリティ市場調査報告書」を公開した。同報告書は、国内における情報セキュリティに関するツール、サービスの提供を行う事業者を対象に、推定市場規模データの算出、集計、調査、分析を行い、成果物として毎年公開しているもの。
金融庁は6月26日、「金融機関のシステム障害に関する分析レポート」を公表した。
株式会社マクニカは6月27日、調査レポート「標的型攻撃の実態と対策アプローチ 第8版」を公開した。
IPAは、「AI利用時の脅威、リスク調査報告書」についてIPAテクニカルウォッチで公開した。新しい技術としてAIが業務利用されつつある状況で、セキュリティリスクの認識や安全な利用のための組織内の規程や体制の実態を調査している。
株式会社TwoFiveは7月1日、「国内DMARC統計とその傾向 2024年7月版」を公開した。
一般社団法人JPCERT コーディネーションセンター（JPCERT/CC）は6月26日、Volt Typhoonの攻撃キャンペーンにどう備えていくべきなのかについての考察記事を発表した。
株式会社アイ・ティ・アールは6月25日、国内のCNAPP（Cloud Native Application Protection Platform）市場規模の推移と予測を発表した。
チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ株式会社は6月25日、ASCIIコードをベースとする新たなQRコードフィッシングの手法を発見したと発表した。
同レポートでは、2023年8月4日に内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）と気象庁・気象研究所の3組織が、メール関連機器に対する不正通信で個人情報を含むメールデータの一部が外部に漏えいしたおそれがあると公表した件について、事後対応を紹介し、インシデント報告の要否の見解を述べている。
株式会社東芝は6月18日、東芝グループの2023年度のサイバーセキュリティに対する取り組みをまとめた「東芝グループ サイバーセキュリティ報告書2024」を発表した。
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）及び一般社団法人JPCERTコーディネーションセンター（JPCERT/CC）は6月18日、「情報セキュリティ早期警戒パートナーシップガイドライン」の改訂を発表した。
日本セキュリティオペレーション事業者協議会（ISOG-J）は5月24日、「脆弱性トリアージガイドライン作成の手引き」を公開した。
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は6月15日、「水道情報活用システムリーフレット」を公開した。
公正取引委員会は6月12日、「スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律」の成立について発表した。
日本プルーフポイント株式会社は6月12日、「2024 Voice of the CISO（CISO意識調査レポート）」の日本語版を発表した。
個人情報保護委員会は6月11日、令和5年度の個人情報保護委員会年次報告の概要等を公表した。
Google は6月7日、Google セキュリティチームがどのように Reporting API を使用して潜在的な問題を検出し、実際の問題を特定しているか、同社ブログで発表した。
IPAは、2023年度の「内部不正防止対策・体制整備等に関する中小企業等の状況調査」報告書を公開した。
フィッシング対策協議会 技術・制度検討ワーキンググループは6月4日、フィッシングの被害状況や攻撃技術・手法などをとりまとめた「フィッシングレポート 2024」を発表した。
![北の IT 技術者に懸賞金かかる／産経報道に世界注目／イラン情報安全保障省 イスラエル攻撃 ほか [Scan PREMIUM Monthly Executive Summary 2024年5月度] 画像](/imgs/p/WskKra9E7Ikkd0qzSpAbbW8JUgdCBQQDAgEA/45107.jpg)
注目のインシデント情報ですが、産経新聞が、太陽光発電施設の遠隔監視機器約 800 台がサイバー攻撃を受け、その一部がインターネットバンキングによる預金の不正送金に悪用されたことを報じました。この報道に対しての海外の反応は興味深く、想像力豊かなリスクシナリオ策定はぜひ見習いたいところです。
デジタル庁は5月29日、「テキスト生成AI利活用におけるリスクへの対策ガイドブック（α版）」を公開した。
IPAは、IPAテクニカルウォッチとして「米国におけるAIのセキュリティ脅威・リスクの認知調査レポート」を公開した。概要（日本語）と本文（英語）英語全文をダウンロードすることが可能。
The Linux Foundation Japanは、調査レポート「オープンソース ソフトウェアのセキュリティに関するメンテナーの視点」を公開した。
サイバーソリューションズ株式会社は5月22日、「企業のメールセキュリティへの取り組みに関するアンケート調査」の結果を発表した。
総務省は、「クラウドの設定ミス対策ガイドブック」を策定したと発表した。このガイドブックは、同省の「クラウドサービス利用・提供における適切な設定のためのガイドライン」の内容をわかりやすく解説したもの。
メール・コンテナ・クラウド各技術のリスクを再確認したいときや、第三者に説明するときに活用できる資料となっている。手元に置いておきたい資料といえそうだ。
日本電気株式会社（NEC）は5月17日、ばらまき型フィッシングメールについての分析記事を同社セキュリティブログで発表した。セキュリティ技術センター サイバーインテリジェンスグループのA藤（ハンドルネーム）氏が執筆している。
三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社は5月16日、「中小企業における情報セキュリティ対策の最新動向～脅威の認識が難しい中でも、対策を普及させるため必要な施策とは～」を発表した。
株式会社TwoFiveは5月22日、なりすましメール対策実態調査の最新結果を発表した。
株式会社ラックは5月16日、インターネットバンキング不正送金の被害防止のために金融機関が講じるべき対策についての解説を発表した。金融犯罪対策センター（Financial Crime Control Center：FC3）の田中氏が執筆している。
同調査報告書では、NIST 軽量暗号コンペティションで2023年2月7日に選定された Ascon について標準化動向の調査を実施、27ページのPDFファイルとして公開している。
一般社団法人JPCERT コーディネーションセンター（JPCERT/CC）は5月2日、インターネット定点観測レポート（2024年 1～3月）を発表した。
アメリカ国家安全保障局（National Security Agency：NSA）は現地時間5月2日、米連邦捜査局（FBI）および米国務省とともに「北朝鮮の攻撃者は弱いDMARCセキュリティ・ポリシーを悪用して、スピアフィッシングの取り組みを隠蔽する」を発表した。
![北 中華製AIを攻撃活用／北 DMARC不正利用／北 日本のアニメ制作関与か ほか [Scan PREMIUM Monthly Executive Summary 2024年4月度] 画像](/imgs/p/WskKra9E7Ikkd0qzSpAbbW8JUgdCBQQDAgEA/44783.jpg)
Microsoft Threat Analysis Center は、中国および北朝鮮の脅威アクターによる人工知能（AI）を活用した直近のサイバー活動を報告しています。いずれ中国や北朝鮮の脅威アクターは、中国製 AI を活用することでのサイバー活動にシフトし、「AI + セキュリティ」の活動は一般的になるとみられます。
女性の平均給与は10万9,609ドルであるのに対し、男性は11万5,003ドルと、およそ5,400ドル（2024年5月8日レートで83万8,984円）の差があることが判明した。
本調査によると、日本におけるランサムウェアの感染率は、昨年と比べて大幅に減少しています。これは過去数年、日本がもっとも身代金を支払わない国であったことが影響している可能性があります。
