2025.12.22（月）
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サイボウズ株式会社は5月30日、自動脆弱性診断ツールの導入と効率化の取り組みについて、「Cybozu Inside Out」で発表した。PSIRTの田口氏が執筆している。
ウォッチガード・テクノロジー・ジャパン株式会社は5月7日、悪意ある新型チャットボットとサイバーセキュリティへの影響についての解説記事を発表した。Ryan Estes氏が執筆している。
LINEヤフー株式会社は6月5日、東南アジア・東アジアで流行している偽LINEインストーラーの解析結果について、LINEヤフー Tech Blogで発表した。脅威情報分析対応チームのセキュリティエンジニア首浦大夢氏が執筆している。
フィッシング対策協議会は6月3日、技術・制度検討ワーキンググループがフィッシングの被害状況やフィッシングの攻撃技術・手法などについてとりまとめた 「フィッシングレポート 2025」 を公開した。
総務省は5月30日、2024年8月末の世帯及び企業における情報通信サービスの利用状況等について調査した「通信利用動向調査」の結果を取りまとめ発表した。
LINEヤフー株式会社は6月6日、2025年6月に実施したフィッシング詐欺に関するアンケート結果を発表した。
経済産業省は5月23日、同日開催した「第9回 産業サイバーセキュリティ研究会」に関する資料を公開した。
Nordvpn S.A.は6月3日、Cookieの盗難実態とそのリスクに関する大規模な調査を実施した結果を発表した。
ガートナージャパン株式会社（Gartner）は5月22日、開催中の「ガートナー データ&アナリティクス サミット」で国内企業の情報漏えい対策に関する最新の調査結果を発表した。
一般社団法人デジタルサイネージコンソーシアム（DSC）は5月22日、「セキュリティ点検ガイド」の別冊となる「デジタルサイネージサービス選定時のセキュリティ面での注意点」を発行したと発表した。
国立研究開発法人産業技術総合研究所（産総研）は5月26日、「生成AI品質マネジメントガイドライン第1版」の発行を発表した。
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は5月27日、「2024年度 中小企業における情報セキュリティ対策に関する実態調査」報告書を公開した。
株式会社TwoFiveは5月21日、なりすましメール対策実態調査の2025年5月版を発表した。
一般社団法人日本クラウドセキュリティアライアンス（CSAジャパン）は5月19日、翻訳WGが「SaaSセキュリティの現状レポート 2025年～2026年の動向と洞察」を公開したと発表した。
株式会社アトミテックは5月20日、委託先リスク管理の担当者300名を対象に実施した委託先リスク管理の実態調査の結果を発表した。
PwCコンサルティング合同会社は5月8日、悪用された脆弱性の傾向を分析した解説記事を発表した。村上純一氏と松原翔太氏が執筆している。
Netskope Japan株式会社は5月19日、Netskopeの調査研究部門 Netskope Threat Labs が企業ネットワークを段階的に侵害する高度なランサムウェア「DOGE Big Balls」を発見したと発表した。
フィッシング対策協議会は5月8日、「SSL/TLSサーバー証明書における WHOIS 情報を利用したドメイン名使用権確認方法の廃止について」を公開した。
トレンドマイクロ株式会社は5月7日、言語ベースの脅威「Language Threat」についての解説記事を発表した。
一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）は4月24日、「デジタル社会における消費者意識調査2025」の結果を発表した。
HENNGE株式会社は4月24日、株式会社中日新聞社と共同で行ったレポート「東海地方における情報セキュリティ実態調査2025」を発表した。
