2026.09.19（土）
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株式会社パーソル総合研究所は4月28日、「企業の不正・不祥事に関する定量調査」の結果を発表した。
![中国注目 積層セラミックコンデンサ／CISA ソフトウェア開発企業向けガイダンス公開／露 Ciscoルータ脆弱性悪用 ほか [Scan PREMIUM Monthly Executive Summary 2023年4月度] 画像](/imgs/p/WskKra9E7Ikkd0qzSpAbbW8JUgdCBQQDAgEA/41412.jpg)
脅威動向として、中国を拠点とする攻撃グループによる韓国・台湾への攻撃は継続しており、日本も含まれていると推察されます。その一部は、1 年以上も発見されていなかった可能性があり、近年のサイバー攻撃被害の検出が困難化していることが窺えます。
日本電気株式会社（NEC）は4月28日、サービス提供者側が行うべきフィッシング対策について、同社セキュリティブログで解説している。NECサイバーセキュリティ戦略統括部 セキュリティ技術センター サイバーインテリジェンスグループの郡司氏が執筆している。
GitLab Inc.は4月28日、年次グローバル DevSecOps 調査レポー ト「Security Without Sacrifices（犠牲にしないセキュリティ）」を発表した。
ソフォス株式会社は4月28日、「サイバーセキュリティの現状2023年版：サイバー攻撃者が防御側組織のビジネスに及ぼす影響」を公開した。
IPAは、「中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン」第3.1版を公開した。第3版（2019年3月）以降の社会動向の変化などを踏まえ、具体的な対応策を盛り込むための改訂を行っている。
IPAは、「令和4年度中小企業等に対するサイバー攻撃の実態調査」調査実施報告書を公開した。サプライチェーンを構成する中小企業を対象に、実際にUTMやEDRを導入して攻撃状況を収集・分析している。
経済産業省は、産業サイバーセキュリティ研究会による「ビルシステムにおけるサイバー・フィジカル・セキュリティ対策ガイドライン第2版」を公開した。
日本銀行および金融庁は、2022年度の「地域金融機関におけるサイバーセキュリティセルフアセスメントの集計結果」を発表した。
マンディアント株式会社は4月14日、「グローバルな視点から見た脅威インテリジェンス」の調査結果を発表した。
JIPDECは、「デジタル社会における消費者意識調査2023」の調査結果を発表した。
IPAは、「ビジネスメール詐欺 事例集」に事例を追加したと発表した。新たに追加されたのは、「事例6：国内企業社長になりすまし、グループ企業役員に金銭の支払を要求した事例」。
ISOG-Jは、「新技術に対する診断手法分科会」が「細かすぎるけど伝わってほしい脆弱性診断手法ドキュメント」を公開した。
IDC Japan 株式会社は4月12日、最新のセキュリティ市場における産業分野・企業規模別の予測を発表した。
三井物産セキュアディレクション株式会社（MBSD）は4月11日、2023年3月度 暴露型ランサムウェア攻撃統計CIGマンスリーレポートを発表した。
経済産業省は4月10日、IoTセキュリティ・セーフティ・フレームワークVersion 1.0の適用実証報告書と適用手順書を公開した。
警察庁は4月6日、「サイバー事案の被害の潜在化防止に向けた検討会」の報告書を発表した。
ノートンライフロックは、グローバル調査「ノートン サイバーセーフティ インサイトレポート 2023」の結果を発表した。
IPAは、「企業における内部不正防止体制に関する実態調査」報告書を公開した。
![中露攻撃ツール共有／米TSA新セキュリティ要件／Win版Outlook未解決の脆弱性／英MI5新組織設立 ほか [Scan PREMIUM Monthly Executive Summary 2023年3月度] 画像](/imgs/p/WskKra9E7Ikkd0qzSpAbbW8JUgdCBQQDAgEA/41179.jpg)
3 月の注目の脅威動向についてですが、北朝鮮の Lazarus が 3CX 社のビデオ会議ソフトウェアを悪用してソフトウェアサプライチェーン攻撃を実施していた可能性が報告されています。
JNSAは、「特権ID管理ガイドライン 解説編」を公開した。2016年度に発行した「エンタープライズにおける特権ID管理解説書（第１版）」の改定新版となるもの。
デジタル庁、総務省、経済産業省の暗号技術検討会および関連委員会（CRYPTREC）は、CRYPTREC暗号リストの改定版、および更新したCRYPTREC暗号の仕様書を公開した。
経済産業省は、「情報セキュリティサービス基準」の第3版を公表した。情報セキュリティサービスの利用者が当該サービスを安心して利用ができ、調達時に参照できる仕組みの提供を目的としたもの。
IPAは、「IoT開発におけるセキュリティ設計の手引き」を更新し、公開した。
JPRSは、JPドメイン名の登録管理業務に関する2022年の年次報告書「JPドメイン名レジストリレポート2022」を公開した。
IPAは、「制御システムのセキュリティリスク分析ガイド 第2版 ～セキュリティ対策におけるリスクアセスメントの実施と活用～」を公開した。
経済産業省は、「サイバーセキュリティ経営ガイドライン」を改訂し、「Ver3.0」として公開した。
株式会社サイバーエージェントは3月24日、同社の主席エンジニアによる対談「『免役』のようなセキュリティチームを作りたい」を発表した。
一般社団法人JPCERT コーディネーションセンター（JPCERT/CC）は3月22日、3月7日に公開した制御システム（ICS）セキュリティ自己評価ツール「J-CLICS攻撃経路対策編」について、ブログで解説している。
総務省と経済産業省、警察庁の3省庁は3月16日、不正アクセス行為の発生状況及びアクセス制御機能に関する技術の研究開発の状況について発表した。
一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）と株式会社アイ・ティ・アール（ITR）は3月16日、2023年1月に共同で実施した「企業IT利活用動向調査2023」の一部結果を速報として発表した。
警察庁は3月、サイバー犯罪被害に係る企業・団体を対象としたアンケート調査結果と対策を発表した。
一般社団法人日本コンピュータセキュリティインシデント対応チーム協議会（日本シーサート協議会）は3月22日、インシデント対応訓練演習ワーキンググループが作成した「サイバー攻撃演習/訓練実施マニュアル」と解説ビデオを公開した。
KnowBe4 Japan 合同会社は3月17日、最新ホワイトペーパー「9 Cognitive Biases Hackers Exploit the Most（ハッカーが最も悪用する9つの認知バイアス）」の日本語訳を発表した。
サイバーソリューションズ株式会社は3月16日、「企業のメールセキュリティへの取り組みに関するアンケート調査」の結果を発表した。
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）と経済産業省は3月16日、「ECサイト構築・運用セキュリティガイドライン」を公開した。
警察庁は3月16日、令和4（2022）年におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について発表した。
一般社団法人医療ISACは3月15日、健診施設に対するセキュリティアンケート調査結果をレポートとして発表した。
株式会社クオカードは3月7日、「企業の個人情報漏洩に対する謝罪の実態調査」を実施し、その結果を発表した。
内閣官房内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）、警察庁、総務省、経済産業省は3月8日、「サイバー攻撃被害に係る情報の共有・公表ガイダンス（案）」に対する意見募集の結果と「サイバー攻撃被害に係る情報の共有・公表ガイダンス」を発表した。
株式会社カスペルスキーは3月7日、経営幹部とITセキュリティ担当者のコミュニケーション問題について調査を実施し、結果を発表した。
サイバーリーズン合同会社は3月2日、「セキュリティ対策に関する調査結果レポート」を発表した。
イベントや展示会などを訪れると、セキュリティベンダーが作った様々なノベルティやグッズを目にするが、その出来を分けるのは自分で使いたいものを作っているかどうかという一点にかかっていると思う。
ヘルプデスクサービス「PrimeDesk」を提供する SCSKサービスウェアにとっても事態が変化している。セキュリティ専門企業でないのにも関わらず、業務の過程で、さまざまなセキュリティ課題に遭遇し対処を求められる機会が増加の一途を辿っているという。
![未知の脅威グループ Hydrochasma（ハイドロカズマ）／医療分野はひきつづき標的に／3月全人代開催 ほか [Scan PREMIUM Monthly Executive Summary 2023年2月度] 画像](/imgs/p/WskKra9E7Ikkd0qzSpAbbW8JUgdCBQQDAgEA/40849.jpg)
3 月は中国で全人代が開催されます。軍備増強と併せ、サイバー面では AI に関連した発言があるかもしれませんので、本大会は要注目です。
タニウム合同会社は3月3日、国内におけるサイバーハイジーン市場調査の結果を発表した。
Fastly株式会社は3月6日、サイバーセキュリティに関するグローバル調査「火に油を注ぐ対策：複雑化により負担が増すサイバーセキュリティ戦略」を発表した。
JSSEC技術部会 マルウェア対策WGは、「モバイルアプリケーション開発 10大チェックポイント 2023」（JSSEC Mobile Top10 2023）を発表した。
株式会社マクニカセキュリティ研究センターは2月21日、ペイメントアプリケーションの改ざん（Webスキミング）に関する概説と対策手法について、同センターブログで発表した。掛谷 勇治氏が執筆している。
個人情報保護委員会（PPC）は、行政機関等に向けた「個人情報の適正な取扱いのための研修資料」を公開した。
株式会社デージーネットは3月1日、2023年1月18日から1月20日に開催の「Japan IT Week【関西】」で実施した『PPAP対策の導入状況』に関するアンケートの統計結果を発表した。
株式会社TwoFiveは2月27日、2022年9月から12月にかけて国内のフィッシングサイトについて多角的に調査を行った結果を「フィッシングトレンド」として発表した。
内閣府は2023年2月28日、2022年度（令和4年度）「青少年のインターネット利用環境実態調査」の結果（速報）を公表した。10歳以上の小中高校生は約4時間41分、低年齢層も2時間を超え、いずれも前年度より12～17分増加した。全年齢を通じて動画視聴が多い。
デジタルアーツ株式会社は2月28日、2022年下半期に収集した国内外のフィッシングサイトURLのドメインを集計したレポートを公開した。
早稲田大学総合研究機構 次世代ジャーナリズム・メディア研究所は2月22日、報告書「偽情報のリスクアセスメント：日本のオンラインニュース市場（Disinformation Risk Assessment : The Online News Market in Japan）」を発表した。
「同様の数字ならいろんな資料で散見するぜ」と言うかもしれないが、本調査は 550 の企業や団体に属する 3,600 人への聞き取りインタビュー取材を世界 17 ヶ国 17 産業に対して行った結果をまとめたものであり、n 数の数が桁違いの点で類似調査とは信頼性が異なる。
チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ株式会社は2月16日、サイバー犯罪者がテレグラムボットを使用することでChatGPTの制限を回避し、悪意あるメールやコードを作成していることを確認したと発表した。
NTTセキュリティホールディングス株式会社は2月8日、SteelCloverによるGoogle広告経由でマルウェアを配布する攻撃の活発化について、NTTセキュリティテクニカルブログで発表した。
「空飛ぶクルマ・産業用ドローン事業におけるリスクマネジメント検討会は2月9日、「空飛ぶクルマ・産業用ドローン事業におけるリスクマネジメントチェックブック」の無償公開した。
日本電気株式会社（NEC）は2月10日、「能動的サイバー防御」についての考察を同社セキュリティブログで発表した。NECサイバーセキュリティ戦略統括部セキュリティ技術センターの郡氏が執筆している。
日本セキュリティオペレーション事業者協議会（Information Security Operation providers Group Japan：ISOG-J：イソグジェー）は 2 月 13 日、「セキュリティ対応組織の教科書 第3.0版 (2023年2月)」を刊行した。ITU-T 勧告 X.1060 に合わせた全面改訂を行った。
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は2月8日、2022年年間（1月～12月）における「コンピュータウイルス・不正アクセスの届出状況」を発表した。これは、同期間にIPAセキュリティセンターで受理した、コンピュータウイルスと不正アクセスに関する届出状況をまとめたもの。
フィッシング対策協議会は、2023年1月の「フィッシング報告状況」を公開した。報告件数は前月より約41.6％減少した。
