2025.12.10（水）
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一般社団法人全国銀行協会は6月27日、盗難通帳、インターネット・バンキング、盗難・偽造キャッシュカードによる預金等の不正払戻し件数・金額等に関するアンケートの結果を発表した。
デジタルデータソリューション株式会社は6月27日、なりすましメール被害にあった企業190社の実態調査の結果を発表した。
JNSAは、「2023年 国内情報セキュリティ市場調査報告書」を公開した。同報告書は、国内における情報セキュリティに関するツール、サービスの提供を行う事業者を対象に、推定市場規模データの算出、集計、調査、分析を行い、成果物として毎年公開しているもの。
金融庁は6月26日、「金融機関のシステム障害に関する分析レポート」を公表した。
株式会社マクニカは6月27日、調査レポート「標的型攻撃の実態と対策アプローチ 第8版」を公開した。
IPAは、「AI利用時の脅威、リスク調査報告書」についてIPAテクニカルウォッチで公開した。新しい技術としてAIが業務利用されつつある状況で、セキュリティリスクの認識や安全な利用のための組織内の規程や体制の実態を調査している。
株式会社TwoFiveは7月1日、「国内DMARC統計とその傾向 2024年7月版」を公開した。
一般社団法人JPCERT コーディネーションセンター（JPCERT/CC）は6月26日、Volt Typhoonの攻撃キャンペーンにどう備えていくべきなのかについての考察記事を発表した。
株式会社アイ・ティ・アールは6月25日、国内のCNAPP（Cloud Native Application Protection Platform）市場規模の推移と予測を発表した。
チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ株式会社は6月25日、ASCIIコードをベースとする新たなQRコードフィッシングの手法を発見したと発表した。
同レポートでは、2023年8月4日に内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）と気象庁・気象研究所の3組織が、メール関連機器に対する不正通信で個人情報を含むメールデータの一部が外部に漏えいしたおそれがあると公表した件について、事後対応を紹介し、インシデント報告の要否の見解を述べている。
株式会社東芝は6月18日、東芝グループの2023年度のサイバーセキュリティに対する取り組みをまとめた「東芝グループ サイバーセキュリティ報告書2024」を発表した。
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）及び一般社団法人JPCERTコーディネーションセンター（JPCERT/CC）は6月18日、「情報セキュリティ早期警戒パートナーシップガイドライン」の改訂を発表した。
日本セキュリティオペレーション事業者協議会（ISOG-J）は5月24日、「脆弱性トリアージガイドライン作成の手引き」を公開した。
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は6月15日、「水道情報活用システムリーフレット」を公開した。
公正取引委員会は6月12日、「スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律」の成立について発表した。
日本プルーフポイント株式会社は6月12日、「2024 Voice of the CISO（CISO意識調査レポート）」の日本語版を発表した。
個人情報保護委員会は6月11日、令和5年度の個人情報保護委員会年次報告の概要等を公表した。
Google は6月7日、Google セキュリティチームがどのように Reporting API を使用して潜在的な問題を検出し、実際の問題を特定しているか、同社ブログで発表した。
IPAは、2023年度の「内部不正防止対策・体制整備等に関する中小企業等の状況調査」報告書を公開した。
フィッシング対策協議会 技術・制度検討ワーキンググループは6月4日、フィッシングの被害状況や攻撃技術・手法などをとりまとめた「フィッシングレポート 2024」を発表した。
