2025.12.24（水）
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株式会社セキュアシンクは、IT（情報技術）関連のテーマを、弁護士や企業法務担当者などの法律関係者向けに解説する情報誌「月刊Eビジネスセキュリティ」を創刊した。内容は、ネット犯罪、不法行為などの実例に基づいた解説、問題解決のポイントになる技術、用語解説、
ソフォス株式会社は10月2日、9月に同社へとよせられたウイルス報告件数のTop10を発表した。
この発表によると、先月発生した「Nimda」が全体の70％以上を占めており他のウイルスの報告件数と比較し圧倒的に報告件数が多く1位となっている。同社社長アラン・ブロデリ
米コンピュータ・アソシエイツ社は、米国同時テロ攻撃を利用してユーザーに電子メールの添付書類を開かせ、ウイルスを発現させる新しいタイプのコンピュータウイルスについて助言を発表した。同ウイルスは、本文に戦争に賛成または反対の投票ができるようなメッセージが
日本ボルチモアテクノロジーズ株式会社は10月3日、同社の教育トレーニングプログラム「Baltimore Academy Japan」において新たに「BS7799」のコースを開始すると発表した。
「BS7799」は、情報セキュリティマネジメントシステムの国際的な規格。今回新たに開設される
株式会社ラックは、企業内部のコンピュータシステムの脆弱性を自動的に診断し報告するソフト「SNS Scanner」を発売した。同ソフトは、Nimdaや
CodeRedなどサーバの弱点をついて侵入してくる新種のウイルスやハッカーなどの侵入者を予防するために、定期的にネットワー
NTTドコモとNTTコミュニケーションズは、共同で提供しているモバイルVPNサービス「RALS（Remote Access Line Service）」に、同社の第三世代移動通信サービス「FOMA」の64kbpsデータ通信（回線交換）からのリモートアクセス機能を10月1日より追加すると発表した。これ
日本ネットワークアソシエイツ株式会社は、10月3日に開催した同社の
「Nimdaウイルス対策セミナー」に500余名が参加したことを発表した。
同社では、Nimdaウイルスが発生した翌週から計4回のセミナーを開催したが、4回全て定員を超える参加があったとのこと。このこ
株式会社シマンテックは10月3日、情報の提供や供給、技術・営業分野におけるサポート・トレーニングを行うパートナー支援プログラム、「シマンテック・パートナー・プログラム」を発表した。
プログラムは、4つのカテゴリーに分かれており、（1）アクセスやウイルス情
株式会社シマンテックは10月3日、同社初のハードウェアとなるファイア
ウォールアプライアンス「Symantec VelociRaptor ver.1.1」を発表した。
同製品はアプリケーションプロキシ方式を採用し「フルインスペクション技術」を装備する事により、高度なデータ検査を行
日本ネットワークアソシエイツ株式会社は10月2日、同社のネットワーク障害予兆、パフォーマンス管理ツール「Sniffer」で培った技術を基盤としたアプライアンス「Sniffer Pulse」の販売を開始した。
同製品は、Webトラフィック（HTTPおよびHTTPS）をトラッキングし、We
米RSA Security社は、「Liberty Alliance Project」に創立メンバーとして参画し、オンラインにおける個人保護のためのオープンなソリューションで活動していくと発表した。同プロジェクトは、オープンなシングル・サインオンのソリューションを、インターネットによるデ
米RSA Security社は、セキュリティ・ソフトウェア開発の米ERUCES社と提携したと発表した。ERUCES社では、同社が特許申請中のデータベース暗号化システム「Tricryption Engine」にRSA BSAFERの暗号化技術を採用し、ワイヤレスや携帯できるコンピューター・デバイスに実装
RSAセキュリティ株式会社は10月4日、ブロードバンドによるVPNの活用方
法、セキュリティ対策について解説する「セキュアVPNセミナー」を開催すると発表した。
今回のセミナーでは、コスト削減以外でVPNの新たな価値を見出す方法の解説、VPNを活用する際のセキュリティ
株式会社大塚商会は、米国同時テロの影響により、在米日本企業等が使用する日本語対応PCにディスク障害が発生した場合、そのデータ復旧サービスを通常の30％割引きで行うと発表した。対象は、米国同時テロにおける停電、振動、衝撃、落下等による原因でディスク障害が
株式会社インターコムは、韓国最大手のセキュリティソフトベンダーAhnlab（アン・チョルス研究所）社と技術協力、製品供給を中心とした業務提携を締結したことを発表。国内ASPとしては初めて、金融機関、証券会社、ショッピングモールなど、国内BtoC事業者向けのインタ
株式会社大塚商会は9月26日、セキュリティ対策運用支援の新体系「Otsuka Security Management（OSM）」を発表した。
同社では従来よりセキュリティ対策を提供してきた。しかし顧客より、コンサルティング、運用メンテナンス、問題発生時の対処などの要求が増えてきた
日本ベリサイン株式会社は、2002年2月から北海道においてPKIプロセッシング・センターの運用を開始すると発表した。同センターは、デジタル証明書の発行やライフサイクル管理、災害時対策（Disaster Recovery）と認証局（CA）サービスをサポートする施設で、災害時対策
東日本電信電話株式会社（NTT東日本）は、高速かつ高セキュリティのインターネット・イントラネット環境を構築できる「ADSLセキュリティーパック」の販売を開始した。同パックは、「フレッツ・ADSL」などのADSLサービスを利用するユーザーを対象に、高機能ルータ「サザ
株式会社メトロは、ワンタイムパスワード認証「SAFEWORD」が、CitrixMetaFrameのリモートユーザー、コンソールユーザーのログオン・トライアルの認証を強化すると発表した。社外や支社からのアクセスはもちろん、本社内でのMetaframeユーザーに対しても強力な認証を提
株式会社帝国データバンクと日本ボルチモアテクノロジーズ株式会社は、日本ボルチモアのPKI技術を用いて「電子署名及び認証業務に関する法律」で定められた特定認証業務の認定を取得したと発表した。今回、認定を受けたのは、国土交通省の電子入札システムで利用される
株式会社日立システムアンドサービスは、ユーザーが効果的にアクセス管理ソフト「SiteMinder」を導入できるように支援するサービス、「Webシステムアクセスマネージメントサービス」の販売を開始した。SiteMinderは、Webサーバにモジュールをアドインすることでサーバ
