本年5月、時代は令和に変わった。平成の30年は多く、「失われた30年」と振りかえられることが多い。佐々木氏は「一言でいえば、日本の大切な知的財産や個人情報などの機密情報が流出した30年だった」と看破する。それが国際競争力を失わせることにつながったのだと。
日本HPは、法人向けPCならびにワークステーションに対応する、ディープラーニングAIを活用したマルウェア防御機能「HP Sure Sense(エイチピー シュアセンス)」を発表した。
アクルはSYSと、旅行業界におけるクレジットカード不正利用防止に向けた業務提携について合意したと発表した。
ソリトンは、「サイバーセキュリティ総合支援サービス」を刷新し、新たに8種類の新サービスの提供を開始すると発表した。
ウェブルートは、「Webroot WiFiセキュリティ」を日本市場で販売開始すると発表した。
NTTデータ先端技術株式会社が遡ること4月1日付、「サイバーセキュリティインテリジェンスセンター」を設立した。
KPMGコンサルティングは、情報セキュリティ審査「TISAX」への対応支援サービスの提供を開始したと発表した。
BBSecはNTTテクノクロスと提携し、NTTテクノクロスの提供する「TrustShelter/EPP」の顧客に対して、次世代型エンドポイントセキュリティの24時間/365日体制での運用サービスを提供することで合意したと発表した。
SHIFT SECURITYは、 「EC-CUBE」を活用したECサイトの脆弱性診断を無償で実施する「EC-CUBE向け無償簡易セキュリティ診断」を開始すると発表した。
BBSecはテリロジーと共同で、重要インフラ、工場やビル管理の産業用制御システムに向けた「制御システム・セキュリティリスクアセスメントサービス」の提供を開始したと発表した。
デジタルアーツは、ファイル暗号化・追跡ソリューション「FinalCode」の機能や価格・ライセンス体系を大幅に刷新した「FinalCode」Ver.6を6月27日より提供開始する。
弁護士ドットコムは、Webサイトや動画プラットフォームにアップされている著作権侵害コンテンツや不正動画などの調査・取り下げ申請できる新サービス「弁護士ドットコム Rights」の提供を開始する。
三井物産セキュアディレクション株式会社が販売するランサムウェア対策ソフトウェア「MBSD Ransomware Defender」に実装されている検知防御技術が、米国特許を4月16日に取得した。日本人の手で開発された国産セキュリティ技術の米国特許取得は過去ほとんど例を見ない。
IIJは、DNSサーバとの通信を暗号化する「DNS over TLS(DoT)」および「DNS over HTTPS(DoH)」を利用した「IIJ Public DNSサービス(ベータ版)」の無償公開を開始したと発表した。
KDLは、SaaS型標的型攻撃メール訓練サービス「Selphish」に付加サービスとして、あいおいニッセイ同和損害保険のサイバー保険付帯を5月1日より開始した。
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