2026.04.29（水）
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RSAセキュリティ株式会社とNECソフト株式会社は4月7日、RSAセキュリティの企業向けアイデンティティ管理および認証製品における販売代理店契約を締結し、同日より販売開始すると発表した。NECソフトでは、1998年より社内システムにおいてRSAセキュリティ製品を採用して
米RSA Securityは3月31日、同社の主席研究員アリ・ジュールズ氏が、米国商務省の主催する無線センサー技術フォーラムのパネリストに選出されたと発表した。このフォーラムは、産業界と官公庁によるセンサー技術の利用方法と、この技術による公共政策への影響について検
トレンドマイクロ株式会社、デル株式会社、ユニアデックス株式会社は4月6日、3社共同で中小企業向けセキュリティソリューションを提供していくと発表した。今回の協業により、Microsoft Windows Server 2003を搭載したデルのラックマウントサーバ「PowerEdge 1750」お
株式会社シマンテックは4月7日、セキュリティ脅威の早期警告サービス「Symantec DeepSight Alert Services 6.0」を、5月10日より提供開始すると発表した。Symantec DeepSight Alert Servicesは、脆弱性や悪意あるコードに関する世界最大のデータベースを基に、タイムリ
セキュリティフライデー株式会社は、ギガビットネットワークに接続された企業内のWindowsファイルサーバへの社員のアクセスを監視できる情報漏洩対策ソフトウェア「VISUACT-G（ビジュアクト・ジー）」を発売する。本製品は、同社が開発したWindowsネットワーク解析ソフ
米Network Associates社は、無線LANのデータフレームフィルタリング技術について米国特許を取得したと発表した。米国特許6,693,888として登録された同特許は「Method and Apparatus for Filtering that Specifies the Types of Frames to be Captured and to be Displ
NTTコミュニケーションズ株式会社（NTT Com）は、中国電信集団公司（CT）との協力により、した。従来の提供拠点である北京に加え、多国籍企業の主要活動拠点である上海を追加したことで、今まで以上に安価で高品質なサービスを提供していく。また同時に、上海のデータ
キヤノンシステムソリューションズ株式会社は4月5日、次世代ウイルス検出・駆除ソフト「NOD32アンチウイルス エンタープライズライセンス」を、企業・官公庁向けに管理機能を強化し、4月21日より販売開始すると発表した。「NOD32アンチウイルス」は、高速スキャンによ
ソフォス株式会社は、同社のウイルス対策技術「SAV Interface」がビック東海のSOHO事業者向け新ASPサービス「OneOffice」に採用されたことを発表した。「OneOffice」は、メール、共有ディスク、ホームページスペースなどの機能を持ったホスティングサービス。メールや
日本テレコム株式会社は4月5日、データセンターサービス「Data Center」において「専用ホスティング メールフィルタリングサービス」を提供開始すると発表した。同サービスは、専用サーバで電子メールのフィルタ・保存・監査を実現するサービス。電子メールのヘッダや
アットネットホーム株式会社は、宮城ネットワークが運営するケーブルインターネットサービスに、セキュリティサービスなどの提供を開始した。提供しているのは、コンテンツフィルタリング、ファイアウォール＆アンチウイルス、ローミングの各サービス。@NetHomeコンテ
株式会社FFCは、PC操作環境を簡単にカスタマイズ可能なセキュリティソフトウェア「InfoBarrier」の最新版、「InfoBarrier3」を4月12日より発売する。3では、URL単位でのブラウザ機能（印刷、画面コピー、ダウンロード）の制限が可能になったほか、接続されているドライ
日本ビジネスコンピューター株式会社（JBCC）は、神奈川県横浜市にあるマネージメント・サービスの中核拠点、SMAC（ソリューション・マネージメント＆アクセスセンター）において、情報セキュリティマネジメントの国内規格「ISMS認証基準 Ver.2.0」および同国際規格「
Scan編集部では、日刊のセキュリティ情報専門メールマガジン「Scan DailyExpress」に掲載された情報をDB化した「SDEX DB」の無償配布（※1）に先立ち、法人読者を対象としたモニターを募集を開始した。募集は10社限定で試用期間は1ヶ月間。試用後に、所定のアンケート
SCAN 編集部では、読者を対象に内部情報漏洩に関するアンケート調査を実施した。
最近立て続けに発生した個人情報の漏洩を見るまでもなく、内部情報漏洩は企業にとってきわめて重要な課題である。
今回のアンケートではユーザ企業のシステム担当者を中心に内部情報
トレンドマイクロ株式会社は4月2日、日本国内における2004年3月度のウイルス被害マンスリーレポートを発表した。3月の1位は「WORM_NETSKY」で被害報告件数1652件（亜種を含めた数）、2位は「JAVA_BYTEVER.A」で149件、3位は「WORM_AGOBOT」で113件。全体の被害報告数は
株式会社シマンテックは4月7日、2004年3月度の「ウイルス報告件数ランキング」および「脆弱性ランキング」を発表した。日本国内におけるウイルス被害報告数1位は「 W32.Netsky.D@mm 」で報告件数842件、2位は「 W32.Netsky.Q@mm 」で303件、3位は「 W32.Bugbear.B@mm
社団法人コンピュータソフトウェア著作権協会（ACCS）は、「販売代理店」を募集し、ネット上で組織的にビジネスソフトなどの海賊版を販売して、昨年摘発された事件の首謀者2人に、3月29日、神戸地裁尼崎支部が実刑判決を言い渡したことを発表した。量刑は著作権法違反
株式会社アッカ・ネットワークスは、顧客情報流出の再発防止に向け、社内の情報セキュリティ強化策の統合的な運用を開始した。強化策は、顧客情報データベースへのアクセス管理とデータ取り出しの制限が柱となっており、具体的には、データベースへアクセス可能な社員
