2026.03.11（水）
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日本ベリサイン株式会社は、同社が運営する「実践ハッキングおよび防衛術習得トレーニング」に、新たに「上級コース」および「基本コース」の2コースを開設した。このトレーニングコースは、実際にハッキングを体験することができるコースで、セキュリティホールを検知
エリアビイジャパン株式会社は、ドコモエンジニアリングと販売代理店契約を締結し、NTTドコモのオールインワンサーバ「MMQUBE2Plus」専用のSSL-VPNソフトウェア「SWANStor for MMQUBE2Plus」の提供を開始した。同ソフトは、「MMQUBE2Plus」で動作する初のSSL-VPN製品。
株式会社シーフォーテクノロジーは、多様なアルゴリズムに対応する暗号パッケージモジュールである「C4CS（C4 Certified Suite）」を、2005年に製品化すると発表した。新モジュールは、同社が自社開発したC4Custom暗号エンジンにNISTが規定したAESなどの複数のアルゴリ
ユニアデックス株式会社は、マイクロソフトから提供されるWindows向けセキュリティパッチを自動的にクライアントPCに適用するほか、不正ソフトウェア発見等のIT資産管理業務までも連携できる「Windowsセキュリティーパッチ自動適用ソリューション」を発売した。同ソリ
米ノベルは3月22日、Novell ZENworks 6.5（以下ZENworks 6.5）のベータ版が、Ximian Red Carpet EnterpriseとNovell ZENworks Patch Managementを統合した単一の包括的製品となると発表した。統合により、ZENworks 6.5はリソース管理に加え、自動パッチ管理とLinuxソフ
株式会社インテリジェント ウェイブとサンテレホン株式会社と日本ストラタステクノロジー株式会社は3月30日、インテリジェント ウェイブの内部情報漏洩対策システム「CWAT」において販売提携を行うと発表した。CWATは、PC操作の挙動を監視することにより内部からの情報
日本テレコム株式会社は、通信事業者としては国内初となる指紋認証とVPNサービスを組み合わせた指紋認証プラン「PUPPY（パピー）」を、IP-VPNサービス「Solteria」および広域イーサネットサービス「Wide-Ether」のオプションサービスとして提供開始した。指紋認証デバ
日本テレコム株式会社は、英BT Global Services社との提携により、国際間IP-VPNサービス「Solteria（ソルテリア）」に、新たに世界61ヶ国へのサービスが可能となる「SolteriaグローバルIP-VPN」タイプBを追加した。本サービスを利用することで、国内Solteriaユーザは、
日本ベリサイン株式会社は、東京証券取引所が同社の電子署名用電子証明書であるドキュメントサイニング用Digital IDを採用し、4月12日から上場企業の開示資料への電子署名サービスとして利用すると発表した。上場企業が東証の適時開示情報伝達システム「TDnet」で開示
米Network Associates社は、モバイルの脅威に対する意識の向上をはかる米Microsoft社のMobility Partner Advisory Council（MPAC）への参加を発表した。MPACは、参加企業限定のプログラムで、必要なツール、プログラムの提供、専門知識の共有などにより、トップ企業の
有限会社電机本舗は、セキュリティ機能に優れたOS「SafetyLinux on RedHat」を発売する。同OSは、ウイルスの侵入、不正アクセスを自動検出し遮断する「セキュリティホール自動防止機能」、HDDに絶対に書き込み変更できないシステム領域を設置する「クリーンルーム機能
株式会社NTTデータは、第5次全国銀行データ通信システム（全銀システム）におけるセンタ業務において、情報セキュリティマネジメントシステムの国際標準規格である「BS7799-2:2002」と国内規格である「ISMS認証基準 Ver2.0」を同時取得したと発表した。全銀システムは
株式会社テレマーケティングジャパンは、情報セキュリティマネジメントシステムの国際標準規格「BS7799-2:2002」および国内規格である「ISMS認証基準 Ver2.0」の認証を同時に取得したと発表した。認証対象は、同社のコンタクトセンター部門・営業部門を中心としたほぼ
日本エフ・セキュア株式会社は3月30日、ウイルス検知精度と、対応速度を強化したゲートウェイアンチウイルス製品「F-SecureアンチウィルスLinuxゲートウェイ Ver2.00」をリリースしたと発表した。
今回のバージョンアップではウイルス検査エンジンをLibra、AVP、Ori
企業のセキュリティマネジメントの専門誌 Scan Security Management では、サイバー犯罪条約について立命館大学大学院法務研究科（法科大学院）の指宿教授の連載を開始した。
サイバー犯罪条約は、サイバー犯罪についての国際的な条約であり、わが国も署名している。
株式会社シマンテックは3月30日、2003年下半期のサイバーセキュリティ動向をまとめた「インターネットセキュリティ脅威レポート」の概要を発表した。このレポートは、世界中の数百社の顧客企業や数百万台のデスクトップPCから収集したデータを分析したもの。
レポー
独立行政法人 情報処理推進機構（IPA）は3月29日、ドイツの研究機関であるFraunhofer Institute for Secure Telecooperation（フランフォーファ・セキュアテレコーポレーション研究所（SIT）とネットワークセキュリティに関する協力関係を結んだと発表した。今回の締結
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