株式会社マグノリアは、最新版データ復元/削除ツール「データ復活/完全削除3+メールリカバリー」を4月28日に発売する。価格は7,980円。同製品は、発売中のデータ復元/削除ツール「データ復活/完全削除3」に、Outlook Express 5/6専用のメール復活機能を追加搭載したもの
マカフィー株式会社は、家庭の無線LANをデータの盗聴や盗難、不正アクセスなどから保護する「マカフィー・ワイヤレスホームネットワークセキュリティ」と、それを含むスイート2製品「マカフィー・ワイヤレスホームネットワークセキュリティスイート」「マカフィー・イン
株式会社大塚商会は4月14日、クオリティと協業し、クオリティのIT資産管理製品「QND α」 または「QAW」とトレンドマイクロの「ウイルスバスター コーポレートエディションアドバンス」に同梱されているWinny対策ツール「アドバンス検索ツール」を連携させた、Winny対策
KDDI株式会社は4月13日、昨年11月より、インターネット接続サービス「DION」から発信される携帯電話向けの迷惑メール対策として導入している「Outbound Port25 Blocking」の対象コースを拡大し、モバイル接続コースとauのインターネット接続サービス「au.NET」にも導入す
日本ベリサイン株式会社は4月14日、三井住友銀行に電子メールへの電子署名を行うための電子証明書「ベリサイン セキュアメールID」を提供したと発表した。これにより、同行は5月22日より、顧客向けに送信するすべての電子メール(銀行からのお知らせ、商品・サービスのご
エヌ・ティ・ティ・データ先端技術株式会社は4月14日、社内の重要情報である個人情報や機密文書の安全な取り扱いを可能とする、内部統制対応型セキュア文書管理ソリューション「NOSiDE Secure File Management Sub System2006」を開発し、販売を開始した。
株式会社栄光は4月17日、同社が運営する学習塾「栄光ゼミナール」の生徒募集用の名簿などがネットワーク上に流出していたことが判明したと発表した。流出した個人情報は、生徒募集用1,207名分の名簿(2003年11月に使用したあきる野市および福生市一部地域の、当時中学2年
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大阪市の水道コンサルタント会社「日本理水設計」の業務文書などを保存していた担当社員の私物パソコンがファイル交換ソフト「Winny」に感染、社員が作成した国会議員への文書が、Winnyを介して流出していたことが分かった。
株式会社あおぞら銀行は4月14日、同行名古屋支店において、顧客情報が記載された資料の一部を紛失していることが判明したと発表した。紛失した資料は、平成15年4月に受付けを行なった普通預金入金票192件、定期預金入金票486件の合計678件で、いずれも顧客の氏名、口座番
明治安田生命保険相互会社は4月14日、同社社員が帰宅途中、電車内に鞄を置き忘れ紛失したと発表した。この鞄には、顧客情報が記録された活動記録ノートや業務用ノートPCが入っていた。この社員は鞄の紛失に気づいた直後に鉄道会社および所轄の警察署に遺失物届を提出して
東京都町田市は4月12日、2002年度に下水道工事を行った同市野津田町住民の個人情報が流出したと発表した。同市に情報が流出している旨の匿名メールが届き、発覚したという。流出した個人情報は163名分が記載された名簿ファイルで、氏名や住所などが含まれていた。このフ
日本ベリサイン株式会社は4月14日、株式会社三井住友銀行にフィッシング詐欺対策向けの電子メール署名用電子証明書「ベリサイン セキュアメールID」を提供すると発表した。三井住友銀行は今後、顧客向けに同銀行名で送信するお知らせなどの電子メールすべてに電子署名を
NO PHISHING.JPによると、PayPalを騙るフィッシングサイトが徳島大学のサーバに設置された。ホスト名が「hpccluster1.ee.tokushima-u.ac.jp」と徳島大学のものになっており、同大学のサーバがクラックされたと思われる。同大学では、問題とされるサーバをネットワークか
三井造船株式会社は4月13日、同社の下請け会社から青森県三沢市にある米軍三沢基地に出入りする業者や車両などのリストがWinnyウイルス感染によって流出したと発表した。流出したリストには、工事関係者109人分や車両77台分の情報のほか、新たに通行許可を受けた業者への
株式会社シマンテックは4月13日、企業向けのアンチスパムソリューション「Symantec Mail Security 8100/8200 Series」に、新たに教育機関向けライセンスを追加したと発表した。現在、スパム対策は企業のみならず、教育期間でも重要不可欠となっている。また、アダルトや
株式会社ブロードバンドタワーとインフォリスクマネージ株式会社、日本コモド株式会社は4月3日、情報セキュリティ分野のサービスにおける業務提携に合意、日本コモドの「Enterprise SSLサーバ証明書」とインフォリスクマネージのシステム監視サービス「SSL watch」を組み
株式会社ネットジャパンは4月12日、米Phoenix Technologiesのシステムリカバリソフト「Phoenix Recover Pro 6」を4月25日に発売すると発表した。ダウンロード販売は4月18日から。同製品は、独自のリカバリ環境を用意していることが特徴。リカバリデータやプログラムはハ
インターネット セキュリティ システムズ株式会社(ISS)は4月13日、企業の内部統制の現状や問題点を把握する新サービス「IT統制支援サービス」を発表した。同サービスは、現在金融庁が公表した、米COSOフレームワークに基づいた内部統制フレームワークに掲げられている
インターメント株式会社は、TRUSTeプライバシーシールの認証取得までのプロセスを効率化できる「TRUSTe認証オンラインコンサルティングシステム」を発表した。同システムは、過去に担当した100サイト程度のプライバシーコンサルティング業務をテンプレート化し、さらに同
高知工科大学は4月11日、同大学サイトの学内専用ページが外部からアクセス可能な状態にあったことが判明したと発表した。4月10日午後0時40分頃にページの更新作業を行った際、セキュリティ設定を行っていなかったことが原因という。外部からの指摘により、同日午後10時1