株式会社バーテックス リンクは12月17日、コンテンツ・セキュリティ・マネジメント製品『WebWasher』(ウェブウォッシャー)の取扱を開始すると発表した。同製品は、従来別々の製品で対応していたWebフィルタリング、コンテンツフィルタリング、アンチウイルス、e-mai
シスコシステムズ社(米国)は12月16日、新しいセキュリティ認定資格、「Cisco Certified Security Professional(CCSP)」と「Cisco Firewall Specialist」、「Cisco VPN Specialist」、「Cisco IDS Specialist」を発表した。同資格は、エンドツーエンドセキュリティ
SSHコミュニケーションズ・セキュリティ株式会社は12月18日、VPNクライアントソフトウェア「SSH Sentiel」が国内でほぼすべての無線スポットサービスエリアから、企業内VPNへリモートアクセスに成功したと発表した。同製品は、暗号化機能と証明書に基づいた認証機能に
住友商事株式会社は12月17日、アークサイト社(米国)に対し100万ドル(約1.2億円)の出資を行い、同社製品の国内独占販売権を取得したと発表した。同社製品は、監視機能、統計分析・レポーティング機能、管理機能を備えたセキュリティマネジメントシステム。住友商事
米Novell社は12月11日、UDDI標準に適用した新製品「Novell Nsure UDDI Serner」を発表した。これはUDDI標準に同社のセキュリティ・アイデンティティ・マネジメントを適用したもので、Webサービスレジストリのセキュリティ強化および管理の簡素化を可能としている。今回
米Novell社とEMC Corporationは12月10日、重要な企業データを自動的に保護する共同ソリューションを発表した。Novellの「IFolder」と「EMC Automated Networked Storage」を組み合わせることにより、企業のデータを自動的にバックアップすることを可能とした。
JENS株式会社は、12月24日より、同社のデータセンターサービスを利用している顧客を対象に「JENSセキュアゲートウェイサービス 共用タイプ」の提供を開始する。新サービスは、複数のユーザで共有する集合型ファイアウォール機器を同社バックボーンに設置し、VLANでユ
NTTアドバンステクノロジ株式会社は12月17日、指紋認証装置「AT-500FP」を中心とした指紋認証システムの販売を、2003年1月15日より開始すると発表した。同システムは、指紋認証を用いて入退室管理と出退勤管理を行うとともに、さまざまな企業内の業務システムと連携さ
株式会社ケーティーワークショップは、入退室管理システム用指紋認証リーダー「Zodiac(ゾディアック)」を発売した。同装置は、2cm×2cmほど軽量薄型バイオチップと呼ばれるシール型メモリもしくはICカードに指紋情報を保存するため、装置自体には指紋情報が残らず、
パーソナルメディア株式会社は、eTRONカードを用いてPCのファイルを暗号化するセキュリティツール「ファイルロッカー」を発表した。同ツールは、高セキュリティで名刺サイズの非接触ICカード「eTRONカード」を採用した製品。
暗号化/復号化のための鍵をこのカードの中
大日本印刷株式会社、十条電子株式会社は、無線通信機能を搭載した超小型ICカード用リーダライタを開発したと発表した。同装置は67×21×11mm、13グラムと小型・軽量で、GSM/3GPP規格のUIMサイズのICカードを内部に格納して使用するもの。パソコンのUSBポートに接続す
株式会社富士通ソーシアルサイエンスラボラトリ(富士通SSL)は、国内外のセキュリティ標準規格に対応する「BS7799/ISMS適合性評価制度認証取得コンサルティングサービス」を新ツール導入により強化した。今回導入されたのは、独自に開発したリスク分析/対策立案ツー
三菱電機株式会社は、「三菱暗号ライブラリPowerMISTY for Windows」の最新版Ver4.00を発表した。新バージョンでは、処理可能な暗号アルゴリズムとして、従来から対応してきたMISTY、DES等に加え、より安全な次世代暗号として期待されている128ビットブロック暗号の「
NTTソフトウェア株式会社は、モバイルソリューション事業部とテクニカルコンサルティングセンターの2部署が、日本規格協会(JSA)から情報セキュリティ管理規格「情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)適合性評価制度」の認証を取得したと発表した。JSAからの
株式会社ソルクシーズは、全社において情報セキュリティマネージメントシステム(ISMS)適合性評価制度に基づく認証を取得したと発表した。全社規模での認証取得は国内では同社が初。また同社は、今回の認証取得の経験を生かした「セキュリティ・コンサルティングサー
エフセキュア社は12月19日、2002年におけるセキュリティ総括を発表した。レポートによると、2002年のウイルス被害件数は昨年に比べて減少したとのこと。また、最も危険度の高いレベル1の警告が発信された回数も、2001年が9回であったのに対し、2002年は2回にとどまって
IDC Japan株式会社は、国内におけるIPコミュニケーションの市場動向を発表した。同社の分析では、IPベースのサービスの導入は国内において順調に拡大すると見ており、インターネット/IP−VPNサービスの売上は、2002年の800億円から2006年には1860億円に(年平均成長率
RSAセキュリティ株式会社とレインボー・テクノロジーズ株式会社は12月18日、PKIシステムのソリューション強化で業務提携した。これにより両社は、レインボー社のUSBトークンによる本人認証システム「iKey(アイキー)」と、RSAセキュリティの証明書管理製品「RSA Keon
米RSA Securityは12月12日、RSA MobileとRSA SecurID二要素認証ソリューションが、米国のセキュリティ専門誌 SC Magazineの「ベスト・オブ2002」を受賞したと発表した。同誌では、年間300を超えるセキュリティベンダ製品の中から、「5つ星推奨」や「ベスト・バイ」とい
RSA Conference実行組織は12月10日、2003年4月13日から17日までサンフランシスコのモスコーニ・センターで開催されるRSA Conference 2003の教育プログラムを発表した。今回の教育プレゼンテーションは、Webサービスの安全性確保、ホームランド・セキュリティ、リスクの
米RSA Securityは12月9日、Hale and Dorr法律事務所がRSA SecurIDを採用したと発表した。ユーザは事務所のサーバにある情報にアクセスするために、個人暗証番号(PIN)およびRSA SecurIDに表示されるパスコードの入力が必要となる。このパスコードはRSA/ACE/Server(時