「特に米国では、自動車メーカーが『自分たちに出来るすべてのこと』をしなかった場合、彼らは告訴される可能性がある。サイバーセキュリティ上の理由でリコールが発生すると想像するのは、それほど無理のある話ではない」
内閣官房情報セキュリティセンター副センター長 谷脇康彦氏は、これらの対策として NISC は、政府機関に対してITシステムに対する対策基準や方法についてガイドラインや統一基準を定めて対応しているという。
最近の報告によると、キーレスカーを標的とした攻撃が増加していることを受けた保険業者は、Range Rovers のキーレスカーの保険加入を拒否しているということが示されている。
エヌシーアイと日商エレは、双日株式会社とともに、政府官公庁や企業に向けたサイバーセキュリティ事業に本格参入すると発表した。
ソリトンは、IAMシステムを構築するソフトウェア「Soliton ID Manager」の新バージョンV2.2の販売を開始した。
ルックアウト・ジャパンは、報告書「日本のスマートフォン紛失にまつわる事情」を発表した。
NECとトレンドマイクロは、SDN対応製品とセキュリティ製品を連携し、サイバー攻撃を自動防御するソリューションを共同開発、2015年3月よりNECが提供開始することで合意した。
Microsoft Windows の OLE オートメーション機能には、特定の配列オブジェクトの取り扱いに起因して任意のコードが実行可能な脆弱性が存在します。
ここ最近、防犯カメラ関連では「商店街への防犯カメラの導入」という話題を耳にする機会が増えた。商店街の組合だけでなく、自治体の補助を受けての導入設置も多く、放火やひったくり対策はもちろん、ゴミの不法投棄や通り魔、幼児誘拐などへの対策といった面もある。
「それは……そうですが、そんなすぐにばれるようなことをするわけないでしょう」 「そうかもしれないが、ワンタイムパスワードのトークンは、世界中でただひとりあんたしか持っていない。他のヤツには、できない。そうだろ」
「情報は世界にたくさんあるのに、日本の人はそれを知らないし、情報を共有するコミュニティもなかったですからね。日本に、そんなコミュニティを作りたいと思って、ジェフ・モスに『DEF CON を日本に持っていきたい』という話をしたら、一度はダメと言われたんです。」
一方で今回の件は不明な点も存在しています。まず知りたいのは「影響を受けたサービスはどこなのか」という点です。また攻撃手法や書き換えが発生した原因が明らかになっていません。この攻撃の目的、攻撃元等、不明な点は他にもまだあります。
そのフィッシングのページには、正当なサイトへのリレーとして働くプロキシプログラムのみが含まれている。あらゆるページは、いずれかの情報の窃盗が行われる必要がある場合にのみ修正される。
KDDIとKDDI研究所は17日、OSやデバイスに依存しないリモートサポートの実現に向け、トライアルを実施したことを発表した。
東芝情報システムは、トリップワイヤ・ジャパンの改ざん検知パッケージ「Tripwire Enterprise」をクラウドサービス「dynaCloud 改ざん検知 plus」として販売を開始した。
アズビルセキュリティフライデーは、“企業の内部ネットワークの見える化”を実現するネットワークセンサの最新版「VISUACT 3」を11月25日に販売開始する。
アンラボは、「生活密着型スミッシング」が発見されたとして、ユーザに対し注意喚起を発表した。
防犯カメラに限らず、動画撮影時に画質ともう1つ重要な要素がフレームレート。これは「1秒間に何コマの画像で構成されているか」を表す数値で、単位は「fps」で示される。テレビ放送は30fps、映画は24fps、一部のゲームは60fpsといったところが一般的だ。
防犯カメラのスペックを見るとさまざまな数値が並んでいるが、カメラとして見た場合、最も気になるのは「レンズのタイプと焦点距離」「画像サイズ」ではないだろうか。そこで今回はこの中の「画像サイズ」を解説してみよう。
情報セキュリティ国際会議 Black Hat の唯一にして初のアジア人レビューボードメンバーとして論文審査を行う株式会社FFRI の鵜飼裕司氏に10月中旬にオランダで開催された Black Hat Europe 2014 の発表から見えるこれからのセキュリティ動向について聞いた。
2020年の東京オリンピックではどのような攻撃やリスクが予想されるだろうか。カスペルスキー氏は、ソチと同様な攻撃が懸念されるという。氏は、東京オリンピックでは、まず最悪のシナリオを立ててそれに備えよという。それでも、攻撃者は予期しない手法を繰り出してくる。