TOAは防犯カメラ「HD-CVシリーズ」を拡充し、同軸ケーブルでフルHD映像を伝送できるコンビネーションカメラ2機種を1月30日に発売した。
NTTコミュニケーションズはスマートフォン向け情報共有サービスの実証実験を、1月31日から沖縄県の「美浜タウンリゾート・アメリカンビレッジ」で開始した。
インフォコムは危機管理情報共有ポータルサービス「BCPortal」を拡充し、スマートフォン向けアプリ「BCPortal 防災カードアプリ」を販売開始した。
トレーニングはまずチーム作りに時間を費やします。チームで情報交換や役割分担をしながら情報入手を試みるからです。トレーニングは連続4日間、午前9時から午後6時まで講義が行われ、受講者全員に夜の宿題が課されます。
吹田が大声を上げた。 「つじつまが合わない。犯人は、二回オレの口座から金を送金している。一回目の送金の時、ニセモノはトークンを持っていなかった。トークンなしでどうやって送金したんだ? それに送金を二回に分ける理由がない」
「たとえば、この分析の結果は『リスクよりも利益を優先する人々は、よりウイルスの攻撃に対して脆弱である』ということを、また『自身のコンピュータの操作に強い自信を持っている人々は、データを漏えいするリスクが高い』ということを示している」
経済産業省は、日本企業の重要技術が国内外へ流出することを断固として許さない社会を創出するため「技術情報等の流出防止に向けた官民戦略会議」を開催し、「行動宣言」をとりまとめた。
イーセクターはSoftnext Technologiesとアライアンス販売代理店契約を結び、1日より自社で提供する「ESECTOR CLOUD」においてセキュリティサービスを販売開始した。
PlayStation国内向け公式Webサイトにて、PlayStation Network(PSN)に接続障害が発生していると伝えられています。
マカフィーは、次世代ファイアウォールおよびVPN・ファイアウォールの新製品を日本で提供を開始した。
日立製作所ソフトウェア事業部は、同社のセキュリティ情報サイト「HIRT」においてセキュリティ情報を公開した。
ラックは、サイバーセキュリティ月間の特設ページを公開した。サイバーセキュリティ月間は、内閣官房情報セキュリティセンターが設置し、日本国民が情報セキュリティに対する関心を高め、理解を深めてもらうことを目的に官民連携で推進するもの。
三菱電機は28日、マルチホップ通信技術を適用した仮設用途対応の「監視カメラ向け無線ネットワーク」を発表した。
東京都国分寺市は28日、治安の維持向上のため、街頭防犯カメラを国分寺駅や国立駅周辺に設置したことを発表した。2月より順次運用を開始していく。
シキノハイテックは、21~23日にパシフィコ横浜で開催されたショッピングセンター(SC)業界向けの商談展示会「SCビジネスフェア」にて、小型の人物検出カメラを展示した。
金庫や監視カメラなどの各種セキュリティシステムを総合的に扱うクマヒラは5日、デジタル監視カメラ「DC-S1」の発売を開始した。
今回、紹介するのはPDC(ピーディーシー)の大型デジタルサイネージの実演展示。ビルや地下街などへの設置を想定したもので、災害時などには緊急情報放送システムとして、NHKの緊急放送に切り替えができるようになっている。
ニールセンは27日、「ソーシャルネットワークサービス(SNS)」の最新の利用動向について調査した結果を発表した。同社のスマートフォン視聴率情報「Nielsen Mobile NetView」およびPC版インターネット視聴率情報「Nielsen NetView」のデータをもとに分析を行った。
ICT総研は1月30日、「小学生のスマートフォン利用実態調査」を発表した。調査・分析によると、小学生のスマートフォン利用者数は2018年度末には144万人にまで増加し、利用者数比率は全児童数の22.5%にまで拡大する見通しであるという。
総務省は28日、電気通信事業者などの関係団体に対し、NTT東日本およびNTT西日本(NTT東西)による光回線の卸売サービスの開始にあたり、改定された業界自主基準の遵守徹底など、消費者保護のための取組を要請した。
NSA は、このボットネットをDNSスプーフィング攻撃で騙し、そのスパイたちを「信頼できるC&Cエージェント」として扱うようにし、彼らがカスタムしたマルウェアを他の犠牲者のもとに送りつけるため、そのボットを利用した。