2026.08.16（日）
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新潟県は7月12日、新潟テクノスクールにて委託職業訓練に関する訓練日誌等の書類を紛失した可能性が判明したと発表した。
茨城県つくば市は7月12日、国民健康保険療養費の請求者に口座振込済通知書を送付した際に、誤送付が判明したと発表した。
株式会社リミックスポイントは7月12日、同社の子会社で仮想通貨交換業を営む株式会社ビットポイントジャパンの仮想通貨交換所にて仮想通貨の不正な流出が判明したと発表した。
カスペルスキーは、Windowsの既知の脆弱性を悪用するランサムウェア「Sodin」を発見したと発表した。
JPRSは、フルリゾルバ（キャッシュDNSサーバ）「Knot Resolver」の脆弱性情報（CVE-2019-10190、CVE-2019-10191）が公開されたと発表した。
JPRSは、複数のWindowsのDNS関連機能に脆弱性情報（CVE-2019-0811、CVE-2019-1090）が公開されたと発表した。
アイ・アイ・エムは、IDガバナンス管理（IGA）、IDアクセス管理（IAM）分野の企業である米Sailpoint社とアライアンス契約およびリセラー契約を締結したと発表した。
東京都と公益財団法人東京動物園協会は7月10日、同協会が指定管理者である恩賜上野動物園にてFAXの誤送信で個人情報と取材記録が漏えいしたことが判明したと発表した。
さくらインターネットはハイパーボックスと協業し、トレンドマイクロの法人向け総合サーバセキュリティ「Trend Micro Deep Security as a Service」を、さくらのクラウドにおいて7月18日より提供開始すると発表した。
JPCERT/CCは、2019年4月1日から6月30日までの四半期における「インシデント報告対応レポート」および「活動概要」を公開した。
ディノス・セシールは、サイバーセキュリティ関連サービスを提供するFlattに対して出資を行うと発表した。
ラックは、同社が2018年11月に公開した無料のセキュリティ調査ツール「FalconNest（ファルコンネスト）」に、PCのメモリ領域を調査しマルウェアを検知する機能「Phantom Seeker（ファントム シーカー）」を新たに追加し、公開したと発表した。
Secureworksは、セキュリティレポート「日本国内でモバイルデータ通信端末経由のマルウェア感染事案が増加」を公開した。
総務省は2019年7月5日、「2018年度青少年のインターネット・リテラシー指標等に係る調査結果」を公表した。インターネット・リテラシーを測るテストの高校生の正答率は69.6％。前年度より上昇したが、3年前との比較では横ばいだった。男女別では女性の正答率が高かった。
中国のサイバー犯罪というと人民解放軍の情報部隊の活動などを想像する人も多いが、経済犯罪、一般的な犯罪も活発に行われている。ネット人口8億人とも言われる中国では、サイバー空間も犯罪者の暗躍と規制当局とのいたちごっこが止まらないようだ。
このレポートでは、エンドポイント保護プラットフォーム（EPP）をどのように展開、管理し、適合していくべきかが論じられています。
大阪府は7月9日、四條畷保健所にて「特定医療費（指定難病）支給認定申請書類一式」のうち個人情報を含む書類1枚の紛失が判明したと発表した。
東京都港区は7月2日、港区立障害保健福祉センターのこども療育パオにて「障害児給付費等代理受領額通知書及び利用者負担額領収書」について、該当する保護者の連絡袋に収める際に他の3名分の通知を誤って封入し配付したことが判明したと発表した。
東京都港区は7月4日、同区の麻布地区総合支所協働推進課にて区民参画組織麻布を語る会「麻布地区政策分科会」の複数の委員にメール送信する際、誤って他の受信者にもメールアドレスが表示される状態で送信したことが判明したと発表した。
シマンテックは、個人向けにインターネット上の個人情報の流出を検知し、通知する「ノートン ダークウェブ モニタリング Powered by LifeLock」を発表した。
アズビル セキュリティフライデーは、制御システムに特化したサイバーセキュリティ対策として、ネットワークセンサ「VISUACT-XA」をリリースしたと発表した。
