2026.05.12（火）
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IPAは、国内の重要インフラ業界のセキュリティ対策の支援を目的に、米国発のセキュリティマネジメント成熟度の評価モデル「ES-C2M2」の解説書およびチェックシートを公開した。
福岡市は10月18日、福岡市立中央体育館の管理運営を委託している指定管理者職員が案内メールを誤送信しメールアドレスが流出したことが判明したと発表した。
福島県教育委員会は10月17日、同県のふくしま教育ネットワークコンテンツサーバへの不正アクセスが発生したと発表した。
日本電気計器検定所は10月18日、同所のメールアカウントが不正アクセスを受けたことが判明したと発表した。
大阪市は10月21日、大阪市教育委員会にて同市ホームページに公表している市民団体からの要望書に法人情報が含まれていたことが判明したと発表した。
チェック・ポイントは、2019年9月の「Global Threat Index（世界の脅威指標）」を発表した。レポートによると、2019年6月に活動を休止したボットネット「Emotet」が3カ月間の活動休止を経て、8月にスパム攻撃を再開した。
NISCは、政府のサイバーセキュリティに関する予算（令和2年度予算概算要求）について発表した。
静岡県静岡市は10月16日、同市葵区の小学校にて緊急時引き渡しカードの紛失が判明したと発表した。
神奈川県は10月17日、狩猟免許試験の合格者に窓口で交付するために保管していた狩猟免状の紛失が判明したと発表した。
大阪府は10月18日、大阪府教育庁教職員室教職員企画課にて教員免許更新事務に関して個人情報を含む文書の誤送付が発生したと発表した。
大阪府は10月18日、府立東百舌鳥高等学校にて個人情報を記載した書類の誤配付が発生したと発表した。
愛知県名古屋市は10月15日、北区楠支所区民福祉課にて個人情報を含む文書の誤送付が判明したと発表した。
愛知県は10月17日、監査第一課にて実施した文書開示（写しの交付）に際し不開示情報を黒テープでマスキングした資料（原本）の一部を誤交付したことが判明したと発表した。
凸版印刷は、個人のプライバシー保護を実現する顔画像の非識別化サービスを12月より提供開始すると発表した。
IPAおよびJPCERT/CCは、Pulse Secureが提供する「Pulse Secure SSL VPN」に複数の脆弱性が存在すると「JVN」で発表した。
JPRSは、「BIND 9.xの脆弱性（DNSサービスの停止）について（CVE-2019-6476）」の注意喚起を発表した。IPAおよびJPCERT/CCも、「ISC BIND 9 における複数の脆弱性」を発表している。
JPCERT/CCは、2019年7月1日から9月30日までの四半期における「インシデント報告対応レポート」および「活動概要」を公開した。
新潟県は10月16日、介護人材確保推進事業にて補助金申請書類が申請事業所から高齢福祉保健課への提出過程で紛失したことが判明したと発表した。
大阪市は10月17日、大阪市都市整備局にて法人情報が記載された市有地売買契約書の紛失が判明したと発表した。
大阪府は10月17日、大阪府茨木保健所にて個人情報が記載された麻薬研究者免許証を誤って異なる申請先に送付したことが判明したと発表した。
「脅威インテリジェンス」活用の重要性が高まっているが、日本が直面する脅威、特に、2020年オリンピック大会を迎えたサイバー脅威にはどのようなものがあるか、2019年9月11日開催のセミナーにて、CrowdStrikeのアダム・マイヤーズ氏が解説した。
