暗号資産を扱うコインチェック株式会社は6月4日、6月2日に公表した同社が利用するドメイン登録サービスの同社アカウントへの不正アクセスについて最終報告を行った。
暗号資産を扱うビットバンク株式会社は6月4日、同社が利用するドメイン登録サービス内の同社アカウントに対する不正アクセスが確認されたと発表した。
株式会社アイ・オー・データ機器は6月4日、5月8日に公表した「NarSuS」に関わるサーバへの不正アクセスによる個人情報流出について最終報を発表した。
MBSDと三井住友海上は、MBSDが開発・販売しているクラウドベースのセキュリティソリューション「MGSP」に、三井住友海上が提供するサイバー保険を付帯したワンストップセキュリティサービスを共同開発し、6月より販売を開始する。
Flatt Securityは、「ペネトレーションテスト」の提供を開始したと発表した。
総務省、内閣官房、経済産業省は、「政府情報システムのためのセキュリティ評価制度(ISMAP:Information system Security Management and Assessment Program)」の運用を開始したと発表した。
IPAおよびJPCERT/CCは、IP-in-IP プロトコルをサポートしている機器において、認証されていない攻撃者によって予期せぬ通信が行われてしまう問題が指摘されていると「JVN」で発表した。
IPAおよび経済産業省は、「サイバーセキュリティ経営ガイドライン Ver 2.0」を実践するためのプラクティス集を作成、公開を開始したと発表した。
ナカバヤシ株式会社は6月3日、4月13日に公表した同社が運営する事務用品や文具、アルバムの通販サイト「フエルモール」にへの不正アクセスによる顧客情報の流出について続報を発表した。
ネットワンパートナーズ株式会社は6月2日、米Cofense社とディストリビュータ契約を締結し、「人の視点」を活用した新発想のフィッシングメール防御ソリューション群を、同日よりパートナー企業経由で提供を開始したと発表した。
犯罪をやってのけるのがこれほどリーズナブルになったことはない。質にこだわらなければだが。
フィッシング対策協議会 技術・制度検討ワーキンググループは、フィッシングの被害状況、フィッシングの攻撃技術・手法などをとりまとめ「フィッシングレポート 2020」を公開した。
フィッシング対策協議会は、メルカリを騙るフィッシングの報告を受けているとして、注意喚起を発表した。
IPAおよびJPCERT/CCは、Apple社が提供する複数の製品に脆弱性が存在すると「JVN」で発表した。
厚生労働省は6月2日、雇用調整助成金等オンライン受付システムの不具合による停止について、6月5日午前12時に運用再開予定と発表した。
暗号資産を扱うコインチェック株式会社は6月2日、同社が利用するドメイン登録サービスの同社アカウントにて不正アクセスが確認されたと発表した。
エアギャップ環境に対応したスパイ活動ツールキット「 Ramsay 」が、日本国内で発見された可能性が報告されています。同ツールは、朝鮮半島を拠点とする Darkhotel が利用したとみられ、その対象とみられる政府関連機関やメディアは警戒が必要です。
株式会社クレオは5月26日、同社が運営するWebアンケートサイト「なるほど MC.net」にて不正ログインの発生を確認したと発表した。
フィッシング対策協議会は、Amazonを騙るフィッシングの報告を受けているとして、注意喚起を発表した。
IPAおよびJPCERT/CCは、サイボウズが提供する複数の製品に脆弱性が存在すると「JVN」で発表した。
青森県弘前市は5月31日、2019年12月に判明した弘前市職員の個人情報流出について、同市の職員に対し懲戒処分を行ったと発表した。