株式会社小学館パブリッシング・サービスは11月16日、同社が運営する「BOOK SHOP小学館」に対し第三者から不正アクセスがあり顧客のクレジットカード情報が漏えいした可能性が判明したと発表した。
セキュリティ企業、特に脆弱性診断やペネトレーションテストサービスを提供する企業が QMS を取得した例はこれまで多くなかった。ISMSとQMSをダブル取得した企業、株式会社SHIFT SECURITY 執行役員 中村丈洋 工学博士に話を聞いた。
株式会社明光ネットワークジャパンは11月11日、同社が運営するプログラミング教室MYLAB中目黒校にてトレンドマイクロ株式会社および株式会社InnovationPowerと共同で子ども向けのインターネット利用のセキュリティに関するワークショップと保護者向けのセミナーを開催する。
株式会社JSecurityは11月12日、標的型攻撃メール訓練サービス「MudFix」の新バージョンを同日から提供開始すると発表した。
テュフズードジャパン株式会社は10月29日、2021年のサイバーセキュリティトレンドを発表した。独テュフズード社のIT部門の専門家は、2021年に向けて注目すべき重要なサイバーセキュリティのトレンドと開発について次の6点を予想している。
福岡市教育委員会は11月13日、公用USBメモリの不適正管理を行った教諭へ懲戒処分を行ったと発表した。
宮崎県西都市は11月13日、同市のWebサイトに対し第三者からの不正アクセスがあり当該サイト利用者の個人情報流出の可能性が判明したと発表した。
暗号資産・仮想通貨取引所「Liquid」を運営するQUOINE株式会社は11月16日、同社が利用するドメイン登録サービス「GoDaddy」内の同社アカウントにて不正アクセスを確認したと発表した。
横浜トヨペット株式会社は11月14日、7月29日から発生した「Emotet」感染による「なりすましメール」に関し、詳細調査の結果を発表した。
慶應義塾大学湘南藤沢キャンパスは11月10日、同キャンパスの情報ネットワークシステム(SFC-CNS)および授業支援システム(SFC-SFS)に対し、外部からの不正アクセスと授業支援システムの脆弱性を突いた攻撃で利用者の個人情報が漏えいした可能性が判明したと発表した。
一般社団法人情報処理学会は11月12日、Society 5.0を実現するコンピュータセキュリティ技術についての論文を広く募集すると発表した。
NTTアドバンステクノロジ株式会社は11月12日、タニウムの日本法人であるタニウム合同会社と連携し、「IT・IoTセキュリティまとめて見守りサービス」を11月16日から提供開始する。
株式会社セキュアヴェイルは11月12日、同社の子会社でセキュリティエンジニアの教育・紹介・派遣サービスを提供する株式会社キャリアヴェイルが企業の情報システム部門の業務を幅広く下支えする運用アウトソーシングサービス「CustomerStare」を販売開始すると発表した。
マネージメントやプロデュース業を行う株式会社レプロエンタテインメントは11月11日、同社が運営する「レプロ公式オンラインショップ」に第三者からの不正アクセスがあり、顧客のクレジットカード情報が流出した可能性が判明したと発表した。
SBペイメントサービス株式会社は11月11日、同社のオンライン決済サービスを導入した事業者向けに不正検知サービス「AI不正検知」の提供を同日から開始したと発表した。
株式会社サイバーセキュリティクラウドは11月11日、AWS WAFの自動運用サービス「WafCharm」をMicrosoft社のクラウドサービスAzure WAFに対応させ、同日から「WafCharm Azure版」を提供開始すると発表した。
IDC Japan株式会社は11月11日、国内情報ガバナンス・コンプライアンス市場の2020年から2024年までの予測を発表した。
金融庁は11月10日、電子決済等代行業者に対しセキュリティの高度化等の要請を実施したと公表した。
医療機器の開発や製造・販売を行う東証一部上場企業 朝日インテック株式会社は11月11日、11月10日から第三者からの不正アクセスにより同社グループのITシステムの一部で、メールシステムやファイルサーバ等に障害が発生していると発表した。
中小企業セキュリティについて、Interop Tokyo 2020においてベンダーや商工会議所の担当者によるセッションが行われた。
トレンドマイクロ株式会社は同社ラボのブログで11月9日、正規のフォーム作成サービスを悪用するフィッシング手口の解説を公開した。