2026.05.11（月）
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シネックスジャパン株式会社は1月13日、東京海上日動火災保険株式会社と連携し、サイバーリスク補償や問題解決サポート等の各種サービスを組み込んだ「シネックスジャパン サイバーリスクサポート for Microsoft Azure」を同日から提供すると発表した。
IDC Japan株式会社は1月13日、2020年上半期までの実績に基づいた国内の情報セキュリティ製品市場とセキュリティサービス市場の2020年から2024年までの予測を発表した。
独立行政法人 情報処理推進機構（IPA）は1月13日、「Microsoft 製品の脆弱性対策について(2021年1月)」を発表した。一般社団法人 JPCERT コーディネーションセンター（JPCERT/CC）も「2021年1月マイクロソフトセキュリティ更新プログラムに関する注意喚起」を発表している。
トヨクモ株式会社は1月8日、同社が提供するkMailerにて同サービスを契約する別の同社顧客の認証情報を使用してメール送信する不具合があり、メール送信時の顧客情報の一部がログ情報として流出した可能性が判明したと発表した。
>> あらすじと主な登場人物
>> #NoMoreFake 第2回「困る企業たち」
Microsoft OS の遠隔管理ツールである Sysinternals Suite の PsExec に、SYSTEM 権限の奪取が可能となる手法が公開されています。
一般社団法人日本情報システム・ユーザー協会（JUAS）は1月12日、企業の IT 投資・IT 戦略などの動向を調べる「企業 IT 動向調査 2021」（2020 年度調査）を実施、IT予算に関する速報値を発表した。
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）および一般社団法人JPCERT コーディネーションセンター（JPCERT/CC）は1月12日、SKYSEA Client View のインストーラにおける DLL 読み込みに関する脆弱性について「Japan Vulnerability Notes（JVN）」で発表した。
株式会社カプコンは1月12日、第三者からのオーダーメイド型ランサムウェアによる不正アクセス攻撃による同社グループ保有の個人情報の流出について第3報を発表した。
ソフトバンク株式会社は1月12日、2019年末に同社を退職し現在、楽天モバイル株式会社に勤務する元社員が警視庁に不正競争防止法違反の容疑で同日付で逮捕されたと発表した。
クラウドストライク株式会社は12月28日、2021年1月31日までの期間限定で「CrowdStrike Forum - Virtual Showroom 2021 冬」の複数オンデマンドビデオでの提供を開始した。
認定資格の存在によって事業としての参入も容易になり、短期間で信用を構築することができる。セキュリストの創設によって脆弱性診断の世界でゲームチェンジが起きるかもしれない。
神奈川県は1月5日、同県が富士通リース株式会社横浜支店とのリース契約満了に伴い返却したサーバから、ハードディスクがデータ消去前に盗まれオークションに出品された事案について、2020年12月25日に和解契約を締結したと発表した。
横浜市は12月24日、横浜市交通局職員の懲戒処分について発表した。
1月2日、産経新聞が独自取材として、政府が携帯ショップでマイナンバーカードの申請ができるように検討していると報じた。機種変更に何時間も待たされるショップが、そんな事務処理負担に耐えられるのだろうか。
アライドテレシス株式会社は1月8日、AMF-SECurityコントローラー「AT-SESC」のソフトウェアをバージョンアップし「Ver.2.1.0」のダウンロードサービスを同日から開始すると発表した。
メーリングリストの配信アドレスの誤設定により、当該検討会とは別件の委託事業者職員2名に誤配信したというもの。12月25日に、誤配信先の委託事業者からの報告で誤配信が発覚した。
セコムトラストシステムズ株式会社は1月8日、同社が提供する「セコムプロフェッショナルサポート」が「情報セキュリティサービス基準適合サービスリスト」のデジタルフォレンジックサービスに登録されたと発表した。
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）および一般社団法人JPCERT コーディネーションセンター（JPCERT/CC）は1月8日、WordPress 用WooCommerceプラグインのNAB Transact エクステンションにおけるデータの整合性検証不備に関する脆弱性について「JVN iPedia」で発表した。
Check Point社の一部顧客が頭の痛い正月を迎えたのは、二日酔いのせいだけではなかったようだ。パッチの適用が遅れたために、中にはシステムが操作不能のままとなったり修正が困難な状況が続いているケースもある。
国税庁は1月4日、確定申告書等の作成にあたりApple社のM1チップが搭載された端末を使用する場合の注意点を公開した。現時点でM1チップを搭載しているのは、「13インチMacBook Pro」「MacBook Air」「Mac mini」の3機種。
