2026.04.15（水）
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ヤマト運輸株式会社は11月15日、「クロネコwebコレクト」にて提供する不正検知機能でのメール誤送信について発表した。
有限会社トコちゃんドットコムは11月15日、同社が運営する骨盤ケア用品やマタニティーケア用品を販売する「トコちゃんドットコムECサイト」に第三者から不正アクセスがあり、顧客の個人情報及びクレジットカード情報が漏えいした可能性が判明したと発表した。
農業生産資材から食料品までを扱うグラントマト株式会社は11月15日、9月17日に公表した同社が運営する「グラントマトオンラインショップ」ECサイトへの不正アクセスについて、第三者調査機関による調査結果を発表した。
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）および一般社団法人JPCERT コーディネーションセンター（JPCERT/CC）は11月16日、rwtxt におけるクロスサイトスクリプティングの脆弱性について「Japan Vulnerability Notes（JVN）」で発表した。
株式会社インターネットイニシアティブ（IIJ）は11月、PPAPに対する同社運用の変更について発表した。
株式会社マクニカのセキュリティ研究センターは11月12日、Palo Alto Networks社PAN-OSの脆弱性 CVE-2021-3064について発表した。影響を受けるシステムは以下の通り。
独立行政法人情報処理推進機構および一般社団法人JPCERT コーディネーションセンターは11月16日、WordPress 用プラグイン Push Notifications for WordPress (Lite) におけるCSRFの脆弱性について「Japan Vulnerability Notes」で発表した。
トレンドマイクロ株式会社は11月15日、鴻海科技集団が主導する電気自動車向けオープンプラットフォームの普及と業界連携を目的としたアライアンス「MIHコンソーシアム」との合意に基づき、EV向けのセキュリティフレームワークの共同開発に着手したことを発表した。
大災害や大事故はサイバー犯罪者にとって稼ぎ時だ。コロナパンデミックは、世界中でランサムウェアを活性化させている。サイバー空間では企業を狙ったランサムウェアがこの2年ほど猛威をふるっている。
チーターには非常に重い処分が課せられる可能性。
京セラコミュニケーションシステム株式会社（KCCS）と株式会社ラックは11月11日、クラウドサービスの環境設定不備で発生する情報漏えい事故を未然に防ぐため協業すると発表した。
サイバーリーズン・ジャパン株式会社は11月11日、企業や組織におけるセキュリティインシデント発生時の態勢を評価しアドバイスする「インシデントレスポンス態勢評価サービス」を同日から提供開始すると発表した。
株式会社イエラエセキュリティは11月11日、株式会社No Companyが調査した「学生の注目企業2021」に選出されたと発表した。
NRIセキュアテクノロジーズ株式会社は11月10日、「MITRE ATT&CKを用いたサイバー攻撃対策の評価サービス」の提供を同日から開始すると発表した。
2021 年 10 月に、Microsoft Windows のカーネルに管理者権限の奪取につながる脆弱性が報告されています。
東京都調布市は11月10日、市民から請求のあった市政情報公開請求書の個人情報の漏えいが判明したと発表した。
学術情報提供サービスを行う株式会社サンメディアは11月10日、同社Webサイトへの不正アクセスについて発表した。
株式会社セキュアヴェイルは11月11日、 創業から20年に渡って提供してきた統合セキュリティ運用サービス「NetStare」のサービスラインアップを刷新し、同日リリースすると発表した。同時にセキュリティクラウドサービス「NetStare Cloud」もリリースする。
株式会社カスペルスキーは11月11日、「Incident Response Analyst Report」日本語版を公開した。同レポートでは同社のグローバル緊急対応チーム（GERT）が、2020年にインシデントレスポンスを実施したサイバー攻撃を分析している。
総務省関東総合通信局は11月10日、関東サイバーセキュリティ連絡会との共催で12月1日に、中小企業等を対象としたオンラインによる「サイバーインシデント演習in関東」開催を発表した。
Microsoftは米国時間11月8日、ZOHO ManageEngine ADSelfService Plusを悪用するThreat actor DEV-0322についてブログで発表した。
