株式会社相鉄ビルマネジメントは7月30日、同社が運営する商業施設「ジョイナス」のWebサイトの改ざんについて発表した。
アマチュアによる Twitter 投稿等の炎上対応に四苦八苦しているのが現状の日本企業が、もし IRA(ロシアのネット世論操作組織)のような洗練された本格的方法で、計画的組織的に攻撃を受けた場合、どのような対処が可能なのでしょうか。
後編では、今春日本で起こったいわゆる「LINE 騒動」を調査テーマとして取り上げ、Twitter の API から取得したデータを無償統計ソフトで解析し分析を行います。
フィッシング対策協議会は8月4日、2021年7月の「フィッシング報告状況」を発表した。
一般財団法人日本サイバー犯罪対策センター(JC3)は8月4日、2021年上半期の「悪質なショッピングサイト等に関する統計情報」を公開した。
独立行政法人情報処理推進機構(IPA)および一般社団法人JPCERT コーディネーションセンター(JPCERT/CC)は8月4日、複数のトレンドマイクロ製企業向けエンドポイントセキュリティ製品における複数の脆弱性について「Japan Vulnerability Notes(JVN)」で発表した。
株式会社イエラエセキュリティは8月4日、サイバーセキュリティ人材の育成プログラム「イエラエアカデミー」の提供開始を発表した。
株式会社geneは7月15日、同社が行うオンラインセミナーサービス「リノハメ」の電話アンケートに際し、回答者の個人情報が閲覧可能な状態となっていたことが判明したと発表した。
日本管財住宅管理株式会社は7月19日、同社が管理業務を受託するマンションにて、居住者に関する個人情報の流出が判明したと発表した。
日清食品ホールディングス株式会社は8月2日、同社のライブ配信サービス「日清食品 POWER STATION[REBOOT]」で7月22日開催の「湊あくあSEASIDE AQUA FES」中止について、調査結果を発表した。
7 月は、米国が英国や同盟国などと連携し、中国によるサイバー攻撃に対する非難声明を行なったことに注目が集まりました。
グーグル合同会社は8月3日、Chrome 92 でのフィッシング検知の高速化と効率化について同社のDevelopers blogで発表した。
リコージャパン株式会社は8月3日、経済産業省が定めるDX(デジタルトランスフォーメーション)認定制度に基づき「DX認定事業者」としての認定を取得したと発表した。
エヌ・ティ・ティ・データ先端技術株式会社(NTTデータ先端技術)は8月2日、同社が顧客に提供する有償の「セキュリティ情報配信サービス」のオプションとして配信中の「セキュリティレポート」の一部を公開した。
東京都は8月3日、恩賜上野動物園の指定管理者である公益財団法人東京動物園協会にてメールの誤送信による個人情報漏えいが判明したと発表した。
ゆるキャラでも何でも、自分自身が容器か何かになって、そこにいろいろなものを入れてみたいという人がいるなら、それで誰かの役に立つのなら、それでいいと大井は思う。
Google は、「Vulnerability Reward Program」と呼ぶ同社の懸賞金付きのバグ報告プログラムを通して、2010 年以降同社の各サービスで見つかった 1 万 1,055 件のバグに対して懸賞金を支払ったと明かした。
オリンピックを控えた東京都内の主要駅に、まるでアメコミのようにポップなイラストを用いた巨大な広告が掲出されました。
株式会社イエラエセキュリティは8月2日、同社のエンジニア川田柾浩氏が執筆した「ペネトレーションテストの教科書(ハッカーの技術書)」の発売を発表した。
川崎重工業株式会社は7月30日、同社が2020年12月28日に公表した同社グループへの第三者からの不正アクセスについて、調査結果を報告した。
企業業績からだけでは、牧田が実現した夢がいかに規格外であるかは到底伝わらないからだ。