2026.04.16（木）
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個人情報保護法改正について、2020年10月に開催された「SecurityDays Fall 2020」で影島広泰氏（牛島総合法律事務所）が行ったセッションをベースにまとめたい。
原子力規制委員会は7月2日、6月22日に公表したシステム不具合によるメールアドレス漏えいについて、続報を発表した。
国際物流大手で東証1部の株式会社日新は7月2日、同社の米国子会社のサーバへのサイバー攻撃について発表した。
株式会社埼玉りそな銀行は6月30日、弥生株式会社の認証連携サービスへの不正アクセスについて同行への影響を発表した。
弥生株式会社は6月22日、同社サービスを利用する際に必要な認証連携サービス（ログイン機能）に外部から不正アクセスがあり、顧客のログイン情報の一部が攻撃者から参照可能な状態だったことが判明したと発表した。
「SaveTitanfall」は、PC版『タイタンフォール1』がまともにプレイできない状態のまま放置されていることを受け、ファンが抗議のため立ち上げたサイト。しかし、管理人からは「本件とは無関係」と声明が出されています。
NRIセキュアテクノロジーズ株式会社（NRIセキュア）は6月30日、5月31日に米国CrowdStrike社からエンドポイントセキュリティ対策製品「CrowdStrike Falcon」プラットフォームの導入・運用支援の実績が評価され、3つのアワードを受賞したことを発表した。
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）および一般社団法人JPCERT コーディネーションセンター（JPCERT/CC）は7月1日、三菱電機製空調管理システムにおける複数の脆弱性について「Japan Vulnerability Notes（JVN）」で発表した。影響を受けるシステムは以下の通り。
株式会社イエラエセキュリティは7月1日、一般財団法人日本次世代企業普及機構が認定する「ホワイト企業認定」にて、最高ランクであるプラチナ認定を取得したと発表した。
経済産業省は7月2日、総務省、一般社団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）と共同でWebセミナー「第1回企業のプライバシーガバナンスセミナー」を開催すると発表した。
大阪府警察は7月2日、令和3年度（2021年度）サイバー犯罪捜査官（巡査部長）の採用選考について発表した。
金融庁は6月30日、金融機関によるセキュリティ対策の促進及びモニタリングの参考等に活用するため「ゼロトラストの現状調査と事例分析に関する調査報告書」を公開した。
キヤノンマーケティングジャパン株式会社（キヤノンMJ）は7月1日、法人向けエンドポイントセキュリティのラインアップを刷新し、包括的な対策を実現する「ESET PROTECTソリューション」を同日から提供すると発表した。
シンプレクス株式会社は7月1日、盗撮・なりすまし・覗き見から企業の情報を守るリモートワークAIソリューション「Deep Percept for remote work」を同日から販売開始すると発表した。
株式会社KDDI総合研究所と東芝情報システム株式会社は7月1日、半導体回路に悪意のある機能（ハードウェアトロイ）が含まれないことをサプライチェーン上の組織間で共有する実証実験を同日から30日まで実施すると発表した。
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）および一般社団法人JPCERT コーディネーションセンター（JPCERT/CC）は7月1日、EC-CUBE におけるアクセス制限不備の脆弱性について「Japan Vulnerability Notes（JVN）」で発表した。影響を受けるシステムは以下の通り。
川崎汽船株式会社は7月1日、同社海外子会社のシステムに対して不正アクセスがあり、当該海外子会社の保有する情報が流出した可能性が判明したと発表した。
オンライン学習教材を提供するマザーズ上場企業の株式会社すららネットは6月22日、お知らせメールを送信する際に、同社の不手際で誤って同報者にメールアドレスが表示された状態で一斉送信したことが判明したと発表した。
埼玉県は6月30日、社会福祉課にて生活保護に関する審査請求書が添付されたメールを、誤ったメールアドレスに転送したことが判明したと発表した。
株式会社NTTぷららは7月2日、同社が機器配送業務を委託する株式会社エヌ・ティ・ティ・ロジスコ（NTTロジスコ）に第三者からの不正アクセスがあり、個人情報流出の可能性が判明したと発表した。
株式会社インターネットイニシアティブ（IIJ）は6月30日、「Internet Infrastructure Review（IIR）Vol.51」を公開した。
