2026.04.16（木）
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株式会社TECHFUNDは2月2日、成果報酬型セキュリティ監査事業の提供を開始したと発表した。
聖マリアンナ医科大学病院は2月1日、同院が1月25日に公表した同院救命救急センター所属の看護師が自主的に開設していた「Googleグループ」の閲覧設定誤りで、患者情報等が第三者に閲覧可能な状態となっていた件について、調査結果を発表した。
近年、中小企業にとってこそDXは切実な問題となっている。デジタル技術で付加価値を生み出すにあたっては、技術の安全な活用が不可欠だ。
分析
2020 年 11 月、The Great Suspender という Chrome 拡張機能がロクでもない可能性がある、とネチズンが警告を発した。Google はその懸念に気づき状況を検討した。
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）および一般社団法人JPCERT コーディネーションセンター（JPCERT/CC）は2月1日、トレンドマイクロ株式会社製ウイルスバスター クラウドのインストーラにおける複数の脆弱性について「Japan Vulnerability Notes（JVN）」で発表した。
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は2月1日、情報セキュリティサービス基準適合サービスリストを更新した。
米Reportocean.comは1月29日、「鉄道サイバーセキュリティ市場調査レポート」を発表した。
国立大学法人北陸先端科学技術大学院大学は1月29日、同学の教職員及び学生の個人情報が外部サイトにアップロードされ閲覧可能であったことが判明したと発表した。
東京ガス株式会社は1月30日、同社が運営する恋愛ゲーム「ふろ恋 私だけの入浴執事」のWebサイトへの不正アクセスがあり、会員の個人情報流出が判明したと発表した。
東京電力ホールディングス株式会社は1月23日、柏崎刈羽原子力発電所所員における発電所建屋内への不正な入域について発表した。
日本郵政株式会社は1月29日、JP改革実行委員会から受領した日本郵政グループの内部通報窓口等に係る検証報告書および株式会社ゆうちょ銀行のガバナンス等に係る検証報告書を公表した。
日本マイクロソフト株式会社は1月29日、同社のセキュリティ関連事業収益が前年比40％以上増加し、100億ドルを上回ったと発表した。
内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）は1月29日、重要インフラ事業者等に向けてSalesforce 製品の設定不備による意図しない情報が外部から参照される可能性について注意喚起を行った。
中小企業庁はWebサイトで「事業者間トラブル事例」を紹介している。
日本ラドウェア株式会社は1月20日、「2020-2021年のWebアプリケーションセキュリティの現状報告書」を発表した。
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は1月28日、2020年10月から12月の第4四半期における「サイバー情報共有イニシアティブ（J-CSIP） 運用状況」を公開した。
GMOグローバルサイン株式会社は1月28日、医療機器・ヘルスケアデバイスやIoMT関連事業を展開する事業者に向け、医療領域における強固な本人認証とセキュリティ環境の構築を可能にする「オンライン診療セキュリティ byGMO」を同日から提供開始した。
株式会社Flatt Securityは1月28日、SaaS型eラーニングサービス「Flatt Security Learning Platform」において、「堅牢化演習」の対応言語として新たにJavaを追加したと発表した。
SBテクノロジー株式会社は1月28日、ゼロトラストセキュリティを短期間で構築する「ゼロトラストセキュリティ スターターパック」の提供を2月1日から開始すると発表した。
神奈川県は1月29日、Aiコールシステムの改修作業中にシステム障害が発生したと発表した。
株式会社バンダイと株式会社BANDAI SPIRITSは1月29日、個人情報の共同利用を行っているお客様相談センターのシステムに社外の第三者から不正アクセスを受けた可能性を確認したと発表した。同社では1月7日からお客様相談センター窓口の受付を全停止していた。
