認定資格の存在によって事業としての参入も容易になり、短期間で信用を構築することができる。セキュリストの創設によって脆弱性診断の世界でゲームチェンジが起きるかもしれない。
神奈川県は1月5日、同県が富士通リース株式会社横浜支店とのリース契約満了に伴い返却したサーバから、ハードディスクがデータ消去前に盗まれオークションに出品された事案について、2020年12月25日に和解契約を締結したと発表した。
横浜市は12月24日、横浜市交通局職員の懲戒処分について発表した。
1月2日、産経新聞が独自取材として、政府が携帯ショップでマイナンバーカードの申請ができるように検討していると報じた。機種変更に何時間も待たされるショップが、そんな事務処理負担に耐えられるのだろうか。
アライドテレシス株式会社は1月8日、AMF-SECurityコントローラー「AT-SESC」のソフトウェアをバージョンアップし「Ver.2.1.0」のダウンロードサービスを同日から開始すると発表した。
メーリングリストの配信アドレスの誤設定により、当該検討会とは別件の委託事業者職員2名に誤配信したというもの。12月25日に、誤配信先の委託事業者からの報告で誤配信が発覚した。
セコムトラストシステムズ株式会社は1月8日、同社が提供する「セコムプロフェッショナルサポート」が「情報セキュリティサービス基準適合サービスリスト」のデジタルフォレンジックサービスに登録されたと発表した。
独立行政法人情報処理推進機構(IPA)および一般社団法人JPCERT コーディネーションセンター(JPCERT/CC)は1月8日、WordPress 用WooCommerceプラグインのNAB Transact エクステンションにおけるデータの整合性検証不備に関する脆弱性について「JVN iPedia」で発表した。
Check Point社の一部顧客が頭の痛い正月を迎えたのは、二日酔いのせいだけではなかったようだ。パッチの適用が遅れたために、中にはシステムが操作不能のままとなったり修正が困難な状況が続いているケースもある。
国税庁は1月4日、確定申告書等の作成にあたりApple社のM1チップが搭載された端末を使用する場合の注意点を公開した。現時点でM1チップを搭載しているのは、「13インチMacBook Pro」「MacBook Air」「Mac mini」の3機種。
特定非営利活動法人日本セキュリティ監査協会(JASA)は1月6日、情報セキュリティ監査人が今年の監査計画を考える上でテーマとして活用することを目的に「情報セキュリティ監査人が選ぶ2021年の情報セキュリティ十大トレンド」を取りまとめ公表した。
NRIセキュアテクノロジーズ株式会社は1月6日、CTF形式ハッキングトーナメント「NRI Secure NetWars」をオンライン形式で2月11日に開催すると発表した。本イベントは今回7回目で、同社の会社設立20周年を記念し学生および社会人100名を無料招待し行う。
福岡県は1月6日、同県の新型コロナウイルス感染症対策本部(調整本部)で取り扱う新型コロナウイルス感染症陽性者の個人情報漏えいが発生したと発表した。
イマジニア株式会社は1月5日、同社が運営する「いつでもリラックマ」に対し外部から不正アクセスがあり、無料会員登録時に利用したメールアドレスの流出が判明したと発表した。
>> あらすじと主な登場人物
>> #NoMoreFake 第1回 プロローグ「切り取り報道」
2020 年最後の月は、インシデントが多く報じられました。まず、米国政府
機関などへの SolarWinds 社製品を介したサプライチェーン攻撃は、米国土安
全保障省( DHS )が緊急指令を発出するなど、世界的な注目を集めました。
個人情報保護委員会は1月5日、特定個人情報の取扱いの状況に係る地方公共団体等による定期的な報告について発表した。
株式会社アールワークスは1月4日、「サイバー攻撃対応のスペシャリストによるインシデントハンドリング支援」キャンペーンについて発表した。
日本電気株式会社(NEC)は1月5日、「実践!サイバーセキュリティ演習-インシデントレスポンス編-」をオンライン形式で提供開始すると発表した。
サイボウズ株式会社は1月5日、「cybozu.com」をはじめとする同社サービスの障害について発表した。
独立行政法人情報処理推進機構(IPA)および一般社団法人JPCERT コーディネーションセンター(JPCERT/CC)は1月5日、トレンドマイクロ製InterScan Web Securityシリーズの管理画面用サービスの複数の脆弱性について「Japan Vulnerability Notes(JVN)」で発表した。