2026.04.15（水）
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Secureworksは、セキュリティレポート「日本国内でモバイルデータ通信端末経由のマルウェア感染事案が増加」を公開した。
総務省は2019年7月5日、「2018年度青少年のインターネット・リテラシー指標等に係る調査結果」を公表した。インターネット・リテラシーを測るテストの高校生の正答率は69.6％。前年度より上昇したが、3年前との比較では横ばいだった。男女別では女性の正答率が高かった。
中国のサイバー犯罪というと人民解放軍の情報部隊の活動などを想像する人も多いが、経済犯罪、一般的な犯罪も活発に行われている。ネット人口8億人とも言われる中国では、サイバー空間も犯罪者の暗躍と規制当局とのいたちごっこが止まらないようだ。
このレポートでは、エンドポイント保護プラットフォーム（EPP）をどのように展開、管理し、適合していくべきかが論じられています。
大阪府は7月9日、四條畷保健所にて「特定医療費（指定難病）支給認定申請書類一式」のうち個人情報を含む書類1枚の紛失が判明したと発表した。
東京都港区は7月2日、港区立障害保健福祉センターのこども療育パオにて「障害児給付費等代理受領額通知書及び利用者負担額領収書」について、該当する保護者の連絡袋に収める際に他の3名分の通知を誤って封入し配付したことが判明したと発表した。
東京都港区は7月4日、同区の麻布地区総合支所協働推進課にて区民参画組織麻布を語る会「麻布地区政策分科会」の複数の委員にメール送信する際、誤って他の受信者にもメールアドレスが表示される状態で送信したことが判明したと発表した。
シマンテックは、個人向けにインターネット上の個人情報の流出を検知し、通知する「ノートン ダークウェブ モニタリング Powered by LifeLock」を発表した。
アズビル セキュリティフライデーは、制御システムに特化したサイバーセキュリティ対策として、ネットワークセンサ「VISUACT-XA」をリリースしたと発表した。
ACCSによると、6都県警察合同捜査本部が、違法漫画リーディングサイト「漫画村」を通じて、漫画作品を権利者に無断で共謀の上公開していたとして、男女2名を著作権法違反の疑いで逮捕した。
IPAは、「Microsoft 製品の脆弱性対策について(2019年7月)」を発表した。JPCERT/CCも「2019年 7月マイクロソフトセキュリティ更新プログラムに関する注意喚起」を発表している。
IPAおよびJPCERT/CCは、Intelが提供する無線LANおよびBluetoothカード「Intel Dual Band Wireless-AC 8260」にDoSの脆弱性が存在すると「JVN」で発表した。
スコットランドのマネージドサービスプロバイダーが、ランサムウェアによって暗号化されたファイルの復元を請け負うビジネスで大もうけしている。しかしセキュリティ企業の内偵によって、マルウェア製作者に金を支払うだけという「復元」の実態が暴露された。
EC サイトをターゲットとしたサイバー攻撃被害が増加する昨今、「EC-CUBE 向け無償簡易セキュリティ診断」の取り組みの目的やサービス内容について、診断を行うふたりの技術者、森藤将武氏、小田真司氏に話を聞きました。
IIJは、Webアプリケーションの脆弱性を突いた攻撃から企業のWebサイトを防御する「IIJマネージドWAFサービス」を提供開始したと発表した。
愛知県名古屋市は7月4日、市税に関する文書の誤送付が発生し税情報が漏えいしたと発表した。
フィッシング対策協議会は、エポスカードのフィッシングサイトへ誘導するショートメッセージ（SMS）の報告を受けていているとして、注意喚起を発表した。
ガートナー ジャパンは、「日本におけるセキュリティ（インフラストラクチャ、リスク・マネジメント）のハイプ・サイクル：2019年」を発表した。
まつげエクステンション商材を扱うFogula Storeを運営する株式会社ケイトオブ東京は7月4日、同社が保有する顧客の個人情報がインターネット上で閲覧可能な状態になっていたことが判明したと発表した。
Ｊ.フロントリテイリング株式会社は7月4日、同社の人材派遣子会社である株式会社ディンプルが運営するWebサイト（https://www.dimples.co.jp）のサーバに外部からの不正アクセスが判明したと発表した。
株式会社オリエンタルランドは6月26日、同社が保有する顧客の写真データの一部が本人以外に閲覧されたことが判明したと発表した。
