ネットワンパートナーズは、ネット詐欺対策ソリューションにフォーカスした米Easy Solutions社とディストリビュータ契約を締結したと発表した。
国民生活センターは、全国の消費生活センター等に寄せられる商品・役務別の相談のうち、アダルトサイトに関する相談が2011年度から2015年度にかけて5年連続で1位となっているとして、その状況や問題点、アドバイスなどを発表した。
日本経済団体連合会は、経団連事務局のコンピュータから、外部と不審な通信を行っていた疑いのあることが明らかになったと発表した。
マカフィーは、日本国内の経営層や情報システム部門などのビジネスパーソンを対象に実施した「2016年のセキュリティ事件に関する意識調査」の結果をもとにした「2016年の10大セキュリティ事件」を発表した。
トレンドマイクロは、同社のクラウドアプリケーション向けセキュリティサービス「CAS」を産総研が導入したと発表した。
11月29日から12月2日にかけて、一般社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター(JPNIC)主催の「Internet Week 2016 ~見抜く力を!~」が、浅草橋のヒューリックホール&カンファレンスで開催される。
懲戒処分の指針は、2000年3月に人事院より各府省に発出されていますが、新指針は、近年の動向を受け、より厳重な情報管理・保全を行うよう罰則を強化しています。
シマンテックは、企業向けのエンドポイントセキュリティ製品の最新版「Symantec Endpoint Protection 14」を発表した。
アドビは、「Adobe Flash Player」のセキュリティアップデート(APSB16-37)を公開した。
日本マイクロソフトは、2016年11月のセキュリティ情報を公開した。公開されたセキュリティ情報は14件で、このうち最大深刻度「緊急」は6件、「重要」は8件となっている。
IIJとトレンドマイクロは、NFV向けのセキュリティで連携したと発表した。
トレンドマイクロは、「IoT時代のホームネットワークに潜む脅威解説セミナー」を開催した。
シーイーシーとNECの両社は7日、顔認証セキュリティ分野で協業して新ソリューションを同日から販売することを発表した。
感染の経緯などを見ると、放射性物質の研究成果をピンポイントで狙った攻撃ではなく、幅広く個人情報を詐取しようとしたと思われます。
NRIセキュアとワールドテックは、産業用制御システムの制御・運用技術におけるセキュリティ分野において、日本国内における対策支援の協業について合意したと発表した。
フィッシング対策協議会は、Amazonを騙るフィッシングメールが出回っているとして、注意喚起を発表した。
IPAおよびJPCERT/CCは、D-Link Systemsが提供する複数のルータ製品に、スタックベースのバッファオーバーフローの脆弱性が存在すると「JVN」で発表した。
JC3は、インターネットバンキングマルウェアに感染させるフィッシングメールに対し注意喚起を発表した。
Internet Weekのプログラム委員会のなかで「セキュリティはSOCとか、CSIRTの話ばっかりじゃないよね」ということが話題になったんです。
バージョン 2.x 系および 3.x 系に、Linux カーネルのサブシステムに含まれる競合状態制御の不備を悪用して、権限昇格が可能となる脆弱性が報告されています。脆弱性を悪用することにより、攻撃者はシステムの全権限を掌握することが可能となります。
シーイーシーとNECは、顔認証セキュリティ分野において協業したと発表した。