警察庁は、「平成27年におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢について」をまとめ、発表した。
トレンドマイクロは、SDN連携セキュリティ対策製品「Trend Micro Policy Manager(TMPM)」を3月25日より国内で発売開始すると発表した。
三菱重工業とNTTは、重要なインフラ制御システムなどに適用するサイバーセキュリティ技術を共同研究することで合意した。
近年のさまざまな調査で、つねに話題となる「小学生のスマホ利用率」。親世代の利用が増えるにつれ、子どもの利用も、当然のように増えている。中古機をそのまま子どもに譲る場合だけでなく、初めて買い与えるデジタル機器がスマホ、というケースも多い。
スマホやタブレットの使用が日常的となっている昨今、若者世代の象徴ともいえる女子高生たちは、どんなスマホの使い方をしているのか? そんな疑問をもとに、今回は、現役女子高生に覆面インタビューを実施してみた。
パソコンの中のデータを勝手に暗号化し、「元に戻したいなら身代金を払え」と要求するウイルス「ランサムウェア」。ここ数年国内でも何度か話題となっていたが、ついにスマホでも初確認された。
全労済大阪府本部は3月19日、枚方市市民会館で「防災・減災体験型イベント」を開催する。防災意識を高めるためにさまざまな体験ブースを設置し、子育て世代にも役立つ情報や、子どもと一緒に体験できるブースも用意する。参加は無料。
ゼンリンは3月16日、神戸市と「災害時における地図製品等の供給等に関する協定」を締結した。
ラックは、三重県警とサイバー空間の脅威に対する共同対処協定を締結したと発表した。
3月12日に開催された日本スマートフォンセキュリティ協会主催の「スマートフォンセキュリティ シンポジウム」で、千葉大学藤川大祐教授は基調講演「子どもたちのスマートフォン利用状況と課題」を行った。
回答者は1人に1台のPCが用意され、仮想の製薬会社のSOCチームとして問題を解いていく。ツールとして、「RSA Security Analytics」や「RSA ECAT」を利用できる。制限時間は2時間。
アカマイは、ボット検知・緩和ソリューション「Akamai Bot Manager」を発表した。
バラクーダネットワークスジャパンは、Webサイトやアプリケーションの脆弱性を検知するクラウドベースサービス「Barracuda Vulnerability Manager」を発表した。
トレンドマイクロは、「Trend Micro Cloud App Security」が、Box、Dropbox、およびGoogleドライブに対応すると発表した。
IPAおよびJPCERT/CCは、日本国内外からJPCERT/CCに、国内のWebサイトにSQLインジェクションの脆弱性が存在することが報告されていると「JVN」で発表した。
東日本大震災から5年を迎えた。改めてこの大災害で犠牲になられた方々に哀悼の意を表するとともに、被災された多くの方々に心よりお見舞いを申し上げたい。
ウェザーニューズは、減災・避難活動での対策・対処の一助とするため、減災に対する意識や対策の状況を調査する「減災調査2016」を実施し、結果を発表した。
ドメイン名システムのための複雑なセキュリティプロトコル、DNSSECが分散型サービス攻撃に利用できるという汚点が新たに指摘された。
JX 通信社は11日、スマートフォン用ニュースダイジェストアプリ「NewsDigest(ニュースダイジェスト)」をリニューアルし、地域別の災害情報を取得できる機能を強化したことを発表した。
米Vormetric社は、データセキュリティの調査結果「Vormetric 2016 Data Threat Report 日本版」を公開した。
楽天銀行は、トレンドマイクロと提携し、同行の顧客を対象にインターネット銀行で初となる「バンキングマルウェアサポート窓口」の提供を開始したと発表した。
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