NTTアイティは、スマートフォン専用のリモートアクセスサービス「ビズドア」を、2016年1月12日より提供開始すると発表した。
ウォッチガードとSecuLynxは、両社の製品を連携させた情報セキュリティの包括的な新ソリューションを共同で開発したと発表した。
IPAおよびJPCERT/CCは、ニューフォリアが提供するAndroidおよびiOS向けアプリケーションの開発支援プラットフォーム「アプリカン」にアクセス制限不備の脆弱性が存在すると「JVN」で発表した。
ブルーコートは、消費者および企業向けに、危険性の高いWebサイトで悪用されているトップレベルドメイン(TLD)に関する調査結果を発表した。
NICTは、YOKOGAWAおよび京都大学と共同で、重要インフラの制御システムのネットワークトラフィックを分析・可視化する技術を開発したと発表した。
bcrypt のインストールは、Cheater Capital のセキュリティ研究者たちにより運営されている。そこにはクラッキングのプロセスを失敗させる 12 の要素がある。CynoSure Primeは、このパスワードを現実的に破るプロセスを作った初期の数人目となる。
ヨコオは14日、移動体検知センサに適した「79GHz帯レーダ/センサ用ドップラーモジュール」を開発したことを発表した。速度測定レーダやセキュリティ用途に適したRFモジュールで、79GHz帯を使用し、低コスト化を実現できるという特徴を持つ。
メルカリとヤマト運輸は15日、出品者・購入者の双方が住所情報を開示することなく荷物のやり取りができる「匿名配送」の試験運用を開始した。フリマアプリ「メルカリ」の「らくらくメルカリ便」利用時に、選択可能となっている。
サイバーエージェントの連結子会社で小学生向けプログラミング教育事業を行うCA Tech Kidsは、慶應義塾大学サイバー防犯ボランティア研究会と連携し、今後、小学生を対象としたデジタルモラル教育を実践していくと発表した。
ジグソーとFFRIは、IoTセキュリティ分野において提携すると発表した。
ファイア・アイは、富士通とファイア・アイが持つセキュリティ製品の拡販協業に合意し、ファイア・アイの再販パートナー契約を締結、富士通の取り扱い製品としてラインアップされたと発表した。
ラックは、マイナンバーをサイバー攻撃による脅威から保護しなければならない全国の自治体に対して、同社が蓄積した情報セキュリティ対策と知見の活用で支援する取り組みを開始すると発表した。
BSAによると、インターネットオークションでのクラックプログラムの提供が不正競争防止法の禁止する不正競争に当たるなどとして、神戸地方裁判所が岡山県倉敷市内の男性に対し懲役2年(執行猶予5年)、罰金200万円を併科する有罪を下した。
BBソフトサービスは、「インターネット詐欺リポート(2015年8月度)」を発表した。
Scan 読者の皆様はもうお気づきだと思いますが、Black Hat だけでなく多くの国内外のセキュリティカンファレンス参加者は男性が大半を占める。昨年の Black Hat USA 2014 での女性参加者はたったの 9 %だった。
KDDIとワイヤ・アンド・ワイヤレス(Wi2)は14日、台風18号による大雨被害の避難所に、公衆無線LANを設置したことを発表した。
総務省は15日、電気通信消費者相談センターおよび総合通信局等において受け付けた、電気通信サービスに関する利用者からの苦情・相談について、データを公表した。
本年の Black Hat USA 2015 の BUSINESS HALL で、日本の企業 PFU の北米支社が、標的型攻撃対策製品の展示を行った。日本では、主にスキャナの成功で知られている企業だが、北米市場にいったいどんなセキュリティ製品を提供しているのか。
Ashley Madison のハッキングは市民の莫大な関心を集めており、また同社が、ハッカーの起訴に繋がる情報提供に 50 万ドルの報酬を申し出たことも、その勢いに拍車をかけている。
NECは14日、山梨県甲州市から顔認証セキュリティソフトウェア「NeoFace Monitor V2(ネオフェイス・モニター)」を受注したことを発表した。
東京都内で洗濯機に7歳の男児が閉じ込められて死亡する事故が6月に発生したことから、国民生活センターでは、子どもが洗濯槽に入れないようにふたを閉め、ふたが開かないようにするよう、注意を呼びかけている。
埼玉県は条例で10月11日を「減らそう犯罪の日」と定めており、埼玉県防犯協会連合会および埼玉県警との共催で「埼玉県防犯のまちづくり県民大会」を毎年開催している。
PC/スマートフォン向け地図サービス「Yahoo!地図」は、9月9~10日の台風18号の影響による記録的豪雨による災害支援のため、栃木県などの「道路通行実績情報」をWebで公開した。
台風や豪雨、地震などの災害時、それに便乗した悪質商法が多発することから、国民生活センターが注意を呼びかけている。災害発生地域における便乗商法や保証金詐欺のほか、義援金詐欺なども過去の災害時に多数発生しているという。
学識経験者、総務省などの関係省庁、業界団体らにより構成される「電波環境協議会」(EMCC)は11日、新たに、医療機関における電波利用推進に関して検討する「医療機関における電波利用推進部会」を設置することを発表した。14日付での設置となる。
台風にともなう大雨により、茨城県・宮城県をはじめ、広い地域で浸水や冠水による被害が発生した。これを受け国土交通省は、「浸水・冠水被害を受けた車両」の対処方法をサイトで公開した。また東京電力は、被害状況の発表とともに、復旧に関するQ&Aを公開した。
デロイト トーマツ サイバーセキュリティ先端研究所は、「日本におけるリーガルマルウェアの有効性と法的解釈」をテーマに記者向け勉強会を開催した。
その決断が下されたのは「RC4で暗号化した cookie を52 時間以内に復号できる RC4攻撃」が、また新たに発見された2か月後のことだ。3社で異なる点は、そのリリースのサイクルだけになる予定だと Mozilla は語った。
パナソニックは、IoT / M2M向けの暗号・認証モジュールを開発した。また、IoT / M2M向けのサイバーセキュリティ対策のサービス基盤を10月より提供する。
日立ソリューションズは、情報漏えい防止ソリューション「秘文」と、ファイア・アイのマルウェア対策製品「FireEye NX」を連携し、マルウェア感染端末の自動隔離による感染拡大の防止ソリューションを9月15日から提供開始する。
BSAは、組織内違法コピーの解決につながる有力情報の提供者に対し、最高100万円を提供する「報奨金プログラム」を、12月31日までの期間限定で実施する。
IPA技術本部セキュリティセンターは、日本と米国においてデジタル複合機の政府調達のためのセキュリティ要件としての「ハードコピーデバイス(デジタル複合機)プロテクションプロファイル(HCD PP v1.0)」を公開した。
堺市は13日、個人情報流出について発表した。
総務省消防庁は9月14日午前10時10分、同日午前9時43分に噴火が発生した阿蘇山に火口周辺警報(噴火警戒レベル3、入山規制)を発表した。人的・物的被害やそのほかの被害は発生していない。
オレが説明すると、柳沢は絶句していた。そりゃそうだ。金科玉条の如く守ってきたルールは実はなんの役にも立たないってわかったんだからな。
FBIが政府の機関としてAP のブランドを偽装するという行為は、同通信社の報道機関としての信憑性を蝕むものだと彼らは主張している。政府の監視行為と関連付けられることで同社の事業が傷つけられているとAPは訴えた。
カスペルスキーは、ロシア語話者が関係しているとみられるサイバースパイグループ「Turla」が、衛星ネットワークの仕様を悪用して攻撃活動やその拠点を隠蔽していると発表した。
IPAおよびJPCERT/CCは、キヤノンが提供するインクジェットプリンタ「PIXUS MG7530」にCSRFの脆弱性が存在すると「JVN」で発表した。
IPAおよびJPCERT/CCは、Securifiが提供する家庭向け無線LANルータ「Securifi Almond」のファームウェアに複数の脆弱性が存在すると「JVN」で発表した。
東大阪市と八尾市(ともに大阪府)は10月16日に、合同防犯キャンペーンとして自転車用ひったくり防止カバーの無料配布および取り付けを実施することを発表した。
JR東日本とJR西日本は9日、新幹線内の防犯カメラ機能を変更し、常時録画体制を強化したことを発表した。これまでは非常通報ボタンが押された時に録画していた設置箇所でも、常時録画体制へと移行を行う。
JR西日本は8日、ホームの安全対策として「遠隔セキュリティカメラシステム」を追加したことを発表した。駅構内の防犯カメラ映像を自動解析して、蛇行する歩行者や座り込んでいる人物などを検知し、係員が対応するシステムとなっている。
オプテックスは8日、屋外監視カメラの画像品質を高める製品群として、監視カメラ専用補助投光器と画像鮮明化装置の新製品を16日から販売開始することを発表した。
台風18号の影響により関東地方で猛烈な雨が降り各地で被害が出ている。それに伴い、気象庁からはさまざまな警報や注意報が発令され、各自治体からは「避難勧告」や「避難指示」が発令された。
このハニーポットは、攻撃者を侵入させて、彼らが起こす行動の一つ一つを記録する。それにより管理者やセキュリティ研究者は、新たな脅威がどのように機能するのかを理解することができる。
Eggshell型の運用は素晴らしく間抜けだが、我々はそれにに没頭し、「悪者」に焦点を当てている。そして組織の内部で悪意を持って行動する人々や、操作ミスでデリートキーを押す人々の脅威を無視している。
NECマネジメントパートナーは、技術者向けのトレーニングコース「構築 SDNによるサイバー攻撃自動防御ソリューション」を10月13日より提供開始する。
アカマイは、新たなサイバーセキュリティのケーススタディとして、ビットコイン恐喝グループDD4BCからのDDoS攻撃が増加していることについて詳細を発表した。
IPAおよびJPCERT/CCは、横河電機株式会社が提供する統合生産制御システムである「CENTUM」を含む複数のYOKOGAWA製品の通信機能に、複数の脆弱性が存在すると「JVN」で発表した。
IPAおよびJPCERT/CCは、Imperoが提供する教室管理ソフト「Impero Education Pro」に複数の脆弱性が存在すると「JVN」で発表した。
IPAは、自動車、スマートフォン、ヘルスケア、スマート家電の4分野を主な対象に実施した、セーフティ設計・セキュリティ設計に関する実態調査の結果を発表した。
大日本印刷(DNP)は10日、生活者自身が自分の個人情報の提供先を管理できる「VRM(Vendor Relationship Management:ベンダー関係管理)」事業を、2016年4月より提供開始することを発表した。サイブリッジと協力し、試行サービスを同日より公開した。
Appleは9日(現地時間)、米サンフランシスコで開催したスペシャルイベントにて、新OSとなるiOS 9を9月16日から全世界で配信することを発表した。Siri強化などが図られている。
グーグルは10日、台風による大雨・土砂災害の発生を受け、自動車通行の実績情報マップを公開した。
気象庁は9月10日、栃木県に大雨特別警報を発表した。県内を流れる鬼怒川では氾濫も発生。これまで経験したことのないような大雨となっており、「重大な危険が差し迫った異常事態」として、最大級の警戒を呼びかけている。
「報告」は大切な効果測定要素です。理想的なのは、フィッシングと察知し、開封前にその存在を報告する従業員です。反対に「開封しなかったが報告を怠った」「開封したが報告した」「開封してなおかつ報告を怠った」これらの従業員すべてに改善の余地があります。
しかし「警察が映像を改ざんしたと非難される先例」、あるいは「警官がデバイスを身につけていなかった、電源をオフにしていたという理由で批判される先例」が、そのカメラによって生まれるかもしれないと彼女は語っている。
フォーティネットは、企業向けセキュア無線LANソリューションのラインアップに、新たに5機種の新モデルを追加したと発表した。
EMCジャパンは、標的型サイバー攻撃対策ソリューション「RSA Advanced SOCソリューション」を機能強化したと発表した。
アドビは、「Adobe Shockwave Player」のセキュリティアップデート(APSB15-22)を公開した。
日本マイクロソフトは、2015年9月のセキュリティ情報を公開した。公開されたセキュリティ情報は12件で、このうち最大深刻度「緊急」が5件、「重要」が7件となっている。
綜合警備保障(ALSOK)は8日、「隊員指令システム」のモバイル端末を、パナソニック システムネットワークス製「タフパッドFZ-X1」などにリニューアルすることを発表した。「タフパッドFZ-X1」の導入台数としては国内最大規模とのこと。
今週は、ニフティに入社4年目のWEBサービス開発部・角田睦美さんの登場です。