2026.04.04（土）
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シキノハイテックは、21～23日にパシフィコ横浜で開催されたショッピングセンター（SC）業界向けの商談展示会「SCビジネスフェア」にて、小型の人物検出カメラを展示した。
金庫や監視カメラなどの各種セキュリティシステムを総合的に扱うクマヒラは5日、デジタル監視カメラ「DC-S1」の発売を開始した。
今回、紹介するのはPDC（ピーディーシー）の大型デジタルサイネージの実演展示。ビルや地下街などへの設置を想定したもので、災害時などには緊急情報放送システムとして、NHKの緊急放送に切り替えができるようになっている。
ニールセンは27日、「ソーシャルネットワークサービス（SNS）」の最新の利用動向について調査した結果を発表した。同社のスマートフォン視聴率情報「Nielsen Mobile NetView」およびPC版インターネット視聴率情報「Nielsen NetView」のデータをもとに分析を行った。
ICT総研は1月30日、「小学生のスマートフォン利用実態調査」を発表した。調査・分析によると、小学生のスマートフォン利用者数は2018年度末には144万人にまで増加し、利用者数比率は全児童数の22.5％にまで拡大する見通しであるという。
総務省は28日、電気通信事業者などの関係団体に対し、NTT東日本およびNTT西日本（NTT東西）による光回線の卸売サービスの開始にあたり、改定された業界自主基準の遵守徹底など、消費者保護のための取組を要請した。
NSA は、このボットネットをDNSスプーフィング攻撃で騙し、そのスパイたちを「信頼できるC&Cエージェント」として扱うようにし、彼らがカスタムしたマルウェアを他の犠牲者のもとに送りつけるため、そのボットを利用した。
パスロジは28日、不正送金を確実に防止する「取引防護システム」の特許を取得し、提供を開始したことを発表した。今後、金融機関への導入提案を実施していく。
ネットエージェントは30日、2014～2015年の年末年始期間における、P2Pファイル 共有ソフトウェア「Winny」「Share」「Perfect Dark」それぞれの利用者数（ノード数）を調査した結果を発表した。
総務省は1月27日、青少年が安全にインターネット等を利用できる環境の整備に向けた「平成27年 春の安心ネット・新学期一斉行動」を2月より展開すると発表。フィルタリングの推進や青少年、保護者等のリテラシーの向上に向けた取組みを実施するという。
mofiria（モフィリア）は、21～23日にパシフィコ横浜で開催されたショッピングセンター（SC）業界向けの商談展示会「SCビジネスフェア」にて、「指静脈認証ユニット」を展示した。
アカマイは、2014年第4四半期「インターネットの現状」レポートを発表した。レポートによると、同四半期は「信じられない数のDDoS攻撃が発生し、前年同期のほぼ2倍に達した」という。
IPAおよびJPCERT/CCは、サイボウズが提供する「リモートサービスマネージャー」にDoSの脆弱性が存在すると「JVN」で発表した。
警察庁は、2014年の特殊詐欺認知・検挙状況等について発表した。発表によると、2014年における特殊詐欺の被害額は過去最悪となった。
厚生労働省は1月30日、2015年第4週（1月19日から1月25日まで）のインフルエンザ発生状況を発表した。全国の保育所や幼稚園、小中高校でインフルエンザによる学級閉鎖が5,176施設に上り、前週の2倍以上に増加した。
