2026.04.15（水）
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株式会社シマンテックは8日、同社のウイルス対策ソフト「Norton AntiVirus」が英国のコンピュータ・ウイルス専門誌「ウイルス・ブリテン誌」において「ウイルス検知率100％アワード」を受賞したことを発表した。同賞は、「ウイルス・ブリテン誌」2000年2月号で、DOS用
東日本電信電話株式会社は、NTT生活環境研究所と通信エネルギー研究所で新しく開発された指紋センサLSIを搭載した高性能指紋認証システム開発に成功した。本システムは指紋という個人の生体から直接得られた情報を認証として用いているため、現行のIDやパスワードによ
1月31日の夜、クラッカーが某オンラインサイトの販売データベースから
5000以上のクレジットカード番号を盗み、そこから約1000人分のクレジットカード番号を自身の個人サイトに掲載した。
そのクラッカーのサイトはXoom.comにより運営されている。
InternetNews.c
Robert Torricelli上院議員（共和党、ニュージャージー州選出）の提案した新法案が議会で可決された場合、インターネット・ユーザは個人情報に関する使用法およびネット上での収集法について最終的な選択権を手にすることができる。
法案はまだ発表されていないが、
シリコンバレー・ニューズによると、プリンストン大学の学生が1月26日、電子商取引会社のコンピュータ・システムに侵入しクレジットカード番号を盗んだ容疑で連邦大陪審により起訴された。
サンノゼの米連邦検事局は、ブルガリア出身のPeter Pentchev被告（22歳）が
米エネルギー省高官は、この一年で米国の核兵器研究所のセキュリティは大幅に改善されたがコンピュータ防護に関してはまだ完全とは言えない、と語った。
1月26日付けのCNN.comによると、エネルギー省のセキュリティ統括責任者Eugene Habiger氏は、米国の核兵器機密情
ダラスに拠点を置くユニバーサル・イメージ社は、ユーザの同意なしにクッキーを使ってインターネット上のユーザ動向を追跡したとして米ヤフー社を提訴した。その容疑事実はテキサス州法のストーキング禁止法に抵触するものだ。
今回の提訴は、教育ビデオを提供してい
ナップスター社のデジタル音楽ファイルを交換するソフトウェアが、ユーザのIPアドレスを露呈させていることがインターネット・セキュリティ専門家Richard Smith氏の指摘により明らかになった。
同氏はスタンフォード大学の学生がウェブに投稿した文書を検証し、その
このセキュリティホール情報は、ソフテック社のSecurity Information
Directoryサービス（SID）よりご提供頂いております。
情報処理振興事業協会（IPA）セキュリティセンターは、関東通商産業局と共催で、コンピュータウイルスの被害と対策、不正アクセスの被害と対策についての技術的な管理者向け情報セキュリティセミナーを3月15日に開催する。会場は東京中央区の銀座ヤマハホール。時間は
ECを推進する非営利の民間団体であるコマースネットジャパン事務局は、日本、韓国、中国（香港特別行政区含む）、シンガポール、台湾のアジア5ヶ国の企業間電子商取引調査レポート「調達業務と電子カタログに関するアンケート調査〜アジア5ヶ国での調査分析および比較
アルプスシステムインテグレーション株式会社は、URLログ分析サービス
「AccessReporter（アクセスレポーター）」の提供を開始した。これは現在使用しているログを提供するだけで、インターネットの利用状況を分野別にカテゴライズしてくれるもので、プロトコル別帯域
マイクロソフト株式会社は、「Internet Explorer 4.0x」の修正版
Mshtml.dllプログラムをリリース、ダウンロードを開始した。このプログラムは、IE 4.01 Service Pack 1（SP1）、同SP2で、Javaスクリプトを使ったWebサイトを表示する際に西暦2000年が1900年と表示され
マイクロソフト株式会社は、IE 4.0および5.0に付随のバージョンの
「Microsoft VM」に、Javaアプレットがサンドボックスによって設定された境界外で動作して、ユーザーのコンピュータ上のファイルを読み取ることが可能になるようなセキュリティ上の問題があることが発
情報処理振興事業協会（IPA）セキュリティセンターは、2000年1月のコンピュータ・ウイルス被害届出状況を発表した。1月の月間届出件数は461件（先月238件）で、99年3月の455件を上回り、最大の届出件数となった。届出が
あったウイルスの種類は32種類で、このうち最も
郵政省は、今般、中央省庁等のホームページを対象としたハッカー騒動が相次いでいることを深刻な問題と捉え、関連団体にセキュリティ対策を呼びかけている。同省は、関連団体の措置を支援するものとして、電気通信安全管理システムへの財政投融資制度を整備し、また、
日本電気株式会社は8日、米国最大の銀行バンク・オブ・アメリカからインターネットを介した機密情報流通のためのソフトウェアを受注したと発表した。米国主要企業が、日本メーカー製インターネットセキュリティ技術を採用したのは初めてとなる。このソフトウェア「e-B
ボルチモア・テクノロジーズ社の日本における総代理店、株式会社エヌ・エス・ジェーは8日、ボルチモア社のモバイル環境での商取引に包括的なセキュリティを提供する製品群「Baltimore Telepathy(ボルチモア テレパシー)」の国内出荷を開始することを発表した。「Balti
日本サイバーサイン株式会社（資本金：2億円、代表取締役社長：長井俊
朗）は、富士通、松下通信工業、デジタルクラブ、日興キャピタル、キャディックス各社の共同出資によって設立され、1月24日より営業を開始した。手書署名個人認証Cyber-SIGNは個人特有の筆記運動（
米国ネットワーク アソシエイツ株式会社は7日、「McAfee VirusScan 4.5」を発表した。この製品は、同社のウイルスセキュリティ・ソフトウェアの次世代製品である。今回発表された最新バージョンは、業界初となるのインクリメンタル・アップデート機能を付加しており、
トレンドマイクロ株式会社は、2月18日に発売されるOS「Windows 2000
Professional」への同社ウイルス対策製品の対応スケジュールを発表した。同社は、eDoctorサービスプロバイダ側に供給されるeDoctorプログラムを除いた全ウイルス対策製品のWindows 2000への対応を4
