2026.10.11（日）
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株式会社シマンテックは8日、同社のウイルス対策ソフト「Norton AntiVirus」が英国のコンピュータ・ウイルス専門誌「ウイルス・ブリテン誌」において「ウイルス検知率100％アワード」を受賞したことを発表した。同賞は、「ウイルス・ブリテン誌」2000年2月号で、DOS用
東日本電信電話株式会社は、NTT生活環境研究所と通信エネルギー研究所で新しく開発された指紋センサLSIを搭載した高性能指紋認証システム開発に成功した。本システムは指紋という個人の生体から直接得られた情報を認証として用いているため、現行のIDやパスワードによ
1月31日の夜、クラッカーが某オンラインサイトの販売データベースから
5000以上のクレジットカード番号を盗み、そこから約1000人分のクレジットカード番号を自身の個人サイトに掲載した。
そのクラッカーのサイトはXoom.comにより運営されている。
InternetNews.c
Robert Torricelli上院議員（共和党、ニュージャージー州選出）の提案した新法案が議会で可決された場合、インターネット・ユーザは個人情報に関する使用法およびネット上での収集法について最終的な選択権を手にすることができる。
法案はまだ発表されていないが、
シリコンバレー・ニューズによると、プリンストン大学の学生が1月26日、電子商取引会社のコンピュータ・システムに侵入しクレジットカード番号を盗んだ容疑で連邦大陪審により起訴された。
サンノゼの米連邦検事局は、ブルガリア出身のPeter Pentchev被告（22歳）が
米エネルギー省高官は、この一年で米国の核兵器研究所のセキュリティは大幅に改善されたがコンピュータ防護に関してはまだ完全とは言えない、と語った。
1月26日付けのCNN.comによると、エネルギー省のセキュリティ統括責任者Eugene Habiger氏は、米国の核兵器機密情
ダラスに拠点を置くユニバーサル・イメージ社は、ユーザの同意なしにクッキーを使ってインターネット上のユーザ動向を追跡したとして米ヤフー社を提訴した。その容疑事実はテキサス州法のストーキング禁止法に抵触するものだ。
今回の提訴は、教育ビデオを提供してい
ナップスター社のデジタル音楽ファイルを交換するソフトウェアが、ユーザのIPアドレスを露呈させていることがインターネット・セキュリティ専門家Richard Smith氏の指摘により明らかになった。
同氏はスタンフォード大学の学生がウェブに投稿した文書を検証し、その
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情報処理振興事業協会（IPA）セキュリティセンターは、関東通商産業局と共催で、コンピュータウイルスの被害と対策、不正アクセスの被害と対策についての技術的な管理者向け情報セキュリティセミナーを3月15日に開催する。会場は東京中央区の銀座ヤマハホール。時間は
ECを推進する非営利の民間団体であるコマースネットジャパン事務局は、日本、韓国、中国（香港特別行政区含む）、シンガポール、台湾のアジア5ヶ国の企業間電子商取引調査レポート「調達業務と電子カタログに関するアンケート調査〜アジア5ヶ国での調査分析および比較
アルプスシステムインテグレーション株式会社は、URLログ分析サービス
「AccessReporter（アクセスレポーター）」の提供を開始した。これは現在使用しているログを提供するだけで、インターネットの利用状況を分野別にカテゴライズしてくれるもので、プロトコル別帯域
マイクロソフト株式会社は、「Internet Explorer 4.0x」の修正版
Mshtml.dllプログラムをリリース、ダウンロードを開始した。このプログラムは、IE 4.01 Service Pack 1（SP1）、同SP2で、Javaスクリプトを使ったWebサイトを表示する際に西暦2000年が1900年と表示され
マイクロソフト株式会社は、IE 4.0および5.0に付随のバージョンの
「Microsoft VM」に、Javaアプレットがサンドボックスによって設定された境界外で動作して、ユーザーのコンピュータ上のファイルを読み取ることが可能になるようなセキュリティ上の問題があることが発
情報処理振興事業協会（IPA）セキュリティセンターは、2000年1月のコンピュータ・ウイルス被害届出状況を発表した。1月の月間届出件数は461件（先月238件）で、99年3月の455件を上回り、最大の届出件数となった。届出が
あったウイルスの種類は32種類で、このうち最も
郵政省は、今般、中央省庁等のホームページを対象としたハッカー騒動が相次いでいることを深刻な問題と捉え、関連団体にセキュリティ対策を呼びかけている。同省は、関連団体の措置を支援するものとして、電気通信安全管理システムへの財政投融資制度を整備し、また、
日本電気株式会社は8日、米国最大の銀行バンク・オブ・アメリカからインターネットを介した機密情報流通のためのソフトウェアを受注したと発表した。米国主要企業が、日本メーカー製インターネットセキュリティ技術を採用したのは初めてとなる。このソフトウェア「e-B
ボルチモア・テクノロジーズ社の日本における総代理店、株式会社エヌ・エス・ジェーは8日、ボルチモア社のモバイル環境での商取引に包括的なセキュリティを提供する製品群「Baltimore Telepathy(ボルチモア テレパシー)」の国内出荷を開始することを発表した。「Balti
日本サイバーサイン株式会社（資本金：2億円、代表取締役社長：長井俊
朗）は、富士通、松下通信工業、デジタルクラブ、日興キャピタル、キャディックス各社の共同出資によって設立され、1月24日より営業を開始した。手書署名個人認証Cyber-SIGNは個人特有の筆記運動（
米国ネットワーク アソシエイツ株式会社は7日、「McAfee VirusScan 4.5」を発表した。この製品は、同社のウイルスセキュリティ・ソフトウェアの次世代製品である。今回発表された最新バージョンは、業界初となるのインクリメンタル・アップデート機能を付加しており、
トレンドマイクロ株式会社は、2月18日に発売されるOS「Windows 2000
Professional」への同社ウイルス対策製品の対応スケジュールを発表した。同社は、eDoctorサービスプロバイダ側に供給されるeDoctorプログラムを除いた全ウイルス対策製品のWindows 2000への対応を4
RSAセキュリティ株式会社は、enCommerce社のWebアクセス管理ソフトウェアgetAccessがRSA Keonとの相互運用が可能な「RSA Keon Ready」認定を取得したことを受けて、日本エンコマース株式会社と販売促進で協力していくと発表した。両社製品の相互運用により、ユーザーは
米RSA Security社と国際的な企業・産業保険組織の米AIG（American
International Group）社は、インターネットによるビジネスなどに関する費用とリスクの削減を目的とした新保険の共同開発ならびに戦略的提携を発表した。両社はeビジネスに関するリスクを数量化して削
米RSA Security社は、Novell Directory Services（NDS）をRSA SecurID二要素ユーザー認証ソリューションに対応させるエージェント・ソフト「RSA ACE/Agent for NMAS（Novell Modular Authentication Services）」を発表した。このソフトは、NDS eDirectoryとNetWare 5
米RSA Security社は、Lotus Domino R5をRSA SecurID二要素ユーザー認証ソリューションに対応させるエージェント・ソフト「RSA ACE/Agent for Lotus Domino」を発表した。このソフトは、パスワードでのみ保護されている現行のLotus DominoのWebサーバーに対して、RSA S
前々回、前回の2回に渡り、閉域網VPNの必要性とその長所を解説したが、最終回の今回は、小社がご提供する閉域網VPN「NNCS-IPS」のサービス内容を、実際の構築事例をもとに説明する。
株式会社フォーバルクリエーティブは2日、ODS Networks社（本社：米国テ
キサス州 Nasdaq: ODSI）とODS Networks社製品の日本における独占販売契約
を締結したと発表した。この契約に基づき、同社はネットワーク環境とファイ
アウォール等のセキュリティの統合的インター
ECサイトなどのサイト運営者の安全性を示す「オンラインマーク」の管理を行う委員会が、４月１日をめどに通産省で発足する見込みである。この委員会は、日本商工会議所や社団法人日本通信販売協会の行っているオンラインマークの認定、配布事業を認可する組織となる。
米司法省高官は1月20日、全世界の企業にとってコンピュータ犯罪の脅威は高まりつつあると述べた。
今月（1月）新たに発表された暗号化技術輸出規制の緩和方針案を受けて、米政府高官はその案を利用しようとするサイバー犯罪者への防衛措置として新法案を推進している。
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十代のハッカー集団が、昨年の11月よりAOL Instant Messenger（AIM）のセキュリティホールを利用してスクリーンネームを盗み、アカウントの持ち主になりすましていたと述べた。
1月17日付けのYahoo! Canada Newsによると、NASAウェブサイトの改ざんなどコンピュータ・システム侵入の容疑事実を認めたハッカーに禁固刑6ヶ月と罰金6000ドルの判決が言い渡された。
ほぼ5年に及ぶ服役を終え、悪名高きハッカーKevin Mitnickは1月21日早
朝、警備が中程度の刑務所から出所した。
Mitnick（36歳）は、ハイテク企業数社のコンピュータ・システムに侵入
し、また以前に犯した罪で保護観察期間中でありながらその規定を破り当局から逃亡
数ヶ月に及んだ業界との交渉の末、クリントン政権は先週（1月第2週）暗号化ソフト輸出に関する規制を解いた。
クリントン政権は今回の新規則で初めて、ほぼ全てのソースコードの暗号化ソフトウェアに対し、ライセンスを取得しなくても輸出を許可したことになる。ただ
先週（1月第2週）のPC Worldによると、カリフォルニア州の捜査当局は十代のハッカー集団が何千という盗んだアカウントを使って2ヶ所の核兵器国立研究所ネットワークに侵入したことを明らかにした。
そのハッカー集団は、オーストラリア、ルーマニア、米国にある17の
トレンドマイクロ株式会社は3日、インターネット・ゲートウェイ用ウイルス対策ソフト「InterScan VirusWall」の販売網の増強を目的に、販売総代理店「マスターリセラー」として新たに6社とパートナー契約を締結したと発表した。昨年のMelissaウイルス発生以降、e-mail
株式会社ソフテックは1日、最近の官公庁を中心に多発している不正アクセス・不正侵入の事実を重大に捉え、同社で行っているセキュリティホール情報提供サービス「セキュリティ・インフォメーション・ディレクトリ・サービス（SIDサービス）」に加え、新しいセキュリテ
米RSA Securityは、ValiCert社のValidation Authority（検証局）製品ならびにサービスと、RSA Keon （TM）Certificate Server におけるOCSP（Online Certificate Status Protocol）相互運用テストを完了したことを発表した。
今回の発表により、RSA Keon Certificate
米RSA SecurityとValiCert社は、ディジタル証明書の検証プロセスをクレジットカードの場合と同様に、敏速かつ正確に行なう手法を確立して、eビジネスを加速させる協力体制を築いたと発表した。これは「OCSP （Online
Certificate Status Protocol）Interoperability
米RSA Securityは、次世代のインターネット・コマースおよび通信として期待されるワイヤレス市場のセキュリティ・ニーズに対応する総合的な製品および提携戦略を発表した。同社は、広く普及した製品ライン、世界各地に広がる拠点、そしてネットワーキング、テレフォニ
米RSA Securityは、テレコム界のリーディング・プロバイダー Ericsson社とスマートフォンに対応する革新的なセキュリティ・ソリューションの共同開発、ならびに、協力体制を一層強化していくことを発表した。米RSA SecurityとEricssonは、e-ビジネスで利用される携帯電
日経BP社と日本シスコシステムズは、インターネットのハード、ソフト、サービス他を紹介する企業向けソリューション総合展示会「CiscoWave2000」を4月19日、20日の両日開催する。会場は東京・新高輪プリンスホテル。開催時間は午前10時〜午後6時。当日入場料2,000円（
社団法人テレコムサービス協会は、1998年度より検討を続けてきた「インターネット接続サービス契約約款モデル条項」のα版を公表した。これは同協会が1998年2月に発表した「インターネット接続サービス等に係る事業者の対応に関するガイドライン」の第3章にあたる「利
マイクロソフト株式会社は、安全で快適なインターネットオンライン決済を可能にするユーザー認証技術である「Microsoft Passport」を国内電子商取引市場に向けて正式に導入すると発表した。2月1日より、一般ユーザー向け
Passportアカウントの登録受付（無料）をPassp
通商産業省は、昨年11月から12月にかけて行った「電子署名・認証に関する法制度の整備について」への意見募集の結果を公表した。それによると同省に届いた意見は88件（個人41件、法人・関係団体等47件）で、全体としては電子署名・認証に関して早期に民事上の法制度整
コンピュータ緊急対応センター（JPCERT/CC）は、1999年10月1日〜12月31日の間に情報提供をうけた不正アクセスの動向をまとめ発表した。件数は150件で、情報提供や情報交換を行ったサイト数は207にのぼった。主な内容は、システムへの不正侵入および管理者権限詐取（72
株式会社シマンテックは、ロータスノーツ／ドミノR4用ウイルス対策ソフトのAIX対応版「Norton AntiVirus for Lotus Notes / Domino for AIX 2.0」を2月28日から発売する。Windows NT版で好評のノーツの画面から直接操作できる使いやすさはもちろん、マルチサーバーへの
ブル株式会社は、2月4日まで幕張メッセで開催されている「Network
Security Expo」に、トータルセキュリティ管理ソリューション
「AccessMaster」と、電子メール、Web、電子決済等の安全を確保する、インターネット・セキュリティ・スマートカード・パッケージ 「Cry
ソースネクスト株式会社は、さまざまなPC向け強力ツールを一本に凝縮したチューン・アップ・ツール集「万全Nuts&Bolts」を2月4日に発売する。ツールは「修復＆回復」「クリーニング＆最適化」「防止＆保護」「セキュリティ＆管理」と、4つのカテゴリーに分類されて収納
株式会社アズジェントは、官公庁の事件のようなWebの書き換えへの対策を紹介するセミナーを2月16日に開催する。セミナーでは実際にWebの書き換えを行い、どのように対策をすればよいのかをポイントのみで約1時間ほど説明する予定。当日は午前10時から午後5時までの間に
日本ネットワークアソシエイツ株式会社は、リアルタイムで不正侵入を検知するセキュリティ・ツール「CyberCop Monitor」の一部を評価版として提供を開始した。このツールは、システムの脆弱点を発見するためにネットワークを常にスキャンし、怪しい行動を監視、不正侵
日本ヒューレット・パッカード株式会社は、インターネット／イントラネットに接続されたウェブ環境を様々な攻撃や破壊活動から守る
「HP VirtualVault（バーチャル・ボルト）」の最新版4.0を発表した。新バージョンでは、バックエンド・アプリケーション用のサーバOSに
情報処理振興事業協会（IPA）のセキュリティセンターは、同センターのサイトにWeb改ざん防止対策方法を急遽掲載した。これは最近起きた官公庁の
Web書き換え事件による影響を懸念したものと思われ、簡潔な内容で、不適切なCGIプログラムの削除などによる侵入行為を許す
アイ・エス・エス株式会社は、充実したサポートをユーザーに提供するため「ISS Professional Service」を発足すると発表した。このサービスは、これまでのような技術的なものだけではなく、経営戦略を支えるための総合的なセキュリティサービスを提供するもので、「セ
アイ・エス・エス株式会社は、不正侵入検知／対応システム「RealSecure」を含む「SAFEsuite」の評価版を企業ユーザーに期間限定で無償提供すると発表した。期間は4月末日までで、インスト−ル後30日間は使用可能。提供されるのは、ネットワークをリアルタイムで監視し
トレンドマイクロ株式会社は、e-mailの添付ファイル、FTP/HTTPでの転送ファイルを監視するウイルス対策ソフト「InterScan VirusWall for Linux」の対応OS製品の追加を発表した。従来は「日本語redhat5.2」のみだったが、今回新たに「TurboLinux日本語版 4.0」「TurboL
前回は、リモートアクセス環境の構築方法、インターネットVPNサービスについて話したが、第2回の今回は、各通信業者が提供するVPNサービスの中でも、最近注目を集めている、「閉域網VPN」を、小社VPNサービスである、「NNCS-IPS」のご紹介を交えて解説する。
世界的ネットワーク・セキュリティカンパニーであるエフ・セキュア社（旧
データ・フェロース社／本社：フィンランド CEO：リスト・シーラスマー）
の日本法人、日本データフェロース株式会社は2月1日より、社名を日本エフ・
セキュア株式会社（F-Secure Corporation
科学技術庁、総務庁のホームページが改竄される事件がおきたが、その後も中央省庁などへの不正アクセスやアタック行為が相次いでいる
