2025.02.28（金）
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IPAは、2018年4月から6月の四半期における「サイバー情報共有イニシアティブ（J-CSIP）運用状況」を公開した。
クオリティアは、標的型メール攻撃対策ソリューション「Active! zone」に、JIPDECが提供する「安心マーク」を実装したと発表した。
トレンドマイクロは、2016年（1～12月）の国内における標的型サイバー攻撃を分析したレポート「国内標的型サイバー攻撃分析レポート 2017年版：巧妙化と高度化を続ける『気づけない』攻撃」を公開した。
サイバー犯罪も世界的規模で増加しており、2016年に警察が連携事業者から報告を受けた標的型メール攻撃は年間4,046件と、こちらも3年連続で増加傾向を見せています。
NRIセキュアは、「企業における情報セキュリティ実態調査 2017」を発表した。
![[数字でわかるサイバーセキュリティ] 2016年上半期サイバー脅威、8割以上「非公開アドレス」を標的 画像](/imgs/p/WskKra9E7Ikkd0qzSpAbbW8JUgdCBQQDAgEA/21398.jpg)
標的型メールに添付されているファイルは、「圧縮ファイル」が、2015年下半期の44％から99％に倍増し、ほぼすべてを占めています。
NRIセキュアは、「サイバーセキュリティ傾向分析レポート2016」を発表した。
キヤノンITSは、クラウドサービス「GUARDIANセキュリティ サービス」のラインアップに「標的型メール検知 サービス」を追加し、5月11日より提供を開始する。
富士通と富士通研究所は、やり取り型の標的型メール攻撃をリアルタイムに検知する技術を開発したと発表した。
インターネットイニシアティブ（IIJ）は5日、クラウド型メールセキュリティサービス「IIJセキュアMXサービス」において、Webメール「MailTAP」の提供を開始した。セキュアMXの「メールボックスプラスオプション」に標準で付帯される。
警察庁は17日、2015年上半期における、サイバー空間の脅威情勢について発表した。標的型メール攻撃数の増加、探索行為の増加、不正送金事犯の被害の拡大などが見られたという。
NRIセキュアは、「サイバーセキュリティ傾向分析レポート2015」を発表した。
ホテルグランドヒル市ヶ谷は6月19日、職員が使用しているパソコンがウイルス感染していたことが判明したと発表した。
GSXは、FireEyeの正式パートナーとして同社製品との組み合わせソリューションを発表した。
eラーニングを行うよりはマシだろう。eラーニングは、教育を行っているという証跡を残すためのもので、実際の効果が得られにくい。実際に経験させる標的型メール対応訓練は印象に残るはずだ。しかし、何かこう、これで大丈夫な気がしない。
東京商工会議所は、所内PCのウイルス感染により個人情報が漏えいした可能性があると発表した。
ラックは、「日本年金機構の情報漏えい事件から、我々が得られる教訓」と題した資料を公開した。
![[インタビュー] 日本の総合セキュリティ企業の強味を生かした標的型攻撃対策（トレンドマイクロ） 画像](/imgs/p/WskKra9E7Ikkd0qzSpAbbW8JUgdCBQQDAgEA/14605.jpg)
これまでは、組織内のネットワークに不正侵入する前の「入口対策」が主流でした。侵入後の情報の持ち出しを防ぐ「出口対策」、不正侵入後に、内部での攻撃をいち早く検知する「内部対策」の重要性がようやく認識されはじめています。
SBTは、外部へ公開しているメールアドレスへの標的型メール攻撃を検知、隔離するクラウド型サービス「Public opened Email Protection」の提供を開始する。
ACCSによると、警視庁公安部と池袋署は、顧客のPCへ権利者に無断でソフトウェアを複製したとして、いずれも中国籍の東京都板橋区の会社経営男性および東京都練馬区の従業員男性を著作権法違反の疑いで逮捕した。
警視庁公安部と池袋署は4月28日、東京都板橋区の会社経営男性（44歳、中国籍）および東京都練馬区の従業員男性（31歳、中国籍）を、著作権法違反（複製権侵害）の疑いで逮捕した。コンピュータソフトウェア著作権協会（ACCS）が1日に公表した。
