標的型メール攻撃(4 ページ目)

警察庁は10月14日、「サイバーインテリジェンスに係る最近の情勢（平成23年4月?9月）」を発表した。これによると警察庁は同期間に、震災や原発事故に関する情報の提供を装った標的型メールが日本の民間企業などに合計約540件送付されていたことを把握した。また、震災と

日本アイ・ビー・エム株式会社（日本IBM）は9月27日、2011年7月から現在までの東京SOCにおいて検知した標的型メール攻撃について紹介している。「2011年上半期 Tokyo SOC 情報分析レポート」では、震災の情報に便乗した不正なメールが多数確認されていたが、震災直後から

警察庁は9月21日、「標的型メール攻撃事案の把握状況について」を発表した。これは、警察が情報窃取の標的となるおそれのある全国約4,000の事業者などと「サイバーインテリジェンス情報共有ネットワーク」を構築し、標的型メール攻撃などの情報窃取を企図したとみられる

警察庁は8月4日、情報漏えいにつながる「標的型メール」の増加を受け企業グループと情報共有ネットワークを構築すると発表した。また、民間のウイルス対策ベンダなどと「サイバーインテリジェンス対策のための不正プログラム対策協議会」を設置した。情報共有ネットワー

日本アイ・ビー・エム株式会社（日本IBM）は8月3日、IBMセキュリティ・オペレーション・センター（SOC）において観測した2011年上半期（1月から6月）のインターネット・セキュリティ関連情報に基づき、主として日本国内の企業環境に影響を与える脅威の動向を東京SOCが独

株式会社ラックは6月14日、疑似標的型メール攻撃による情報セキュリティ体験学習プログラム「ITセキュリティ予防接種」サービスを同日より提供開始したと発表した。本サービスは、近年被害が拡大しているサイバー産業スパイ活動の侵入方法として悪用される標的型メール攻

一般社団法人 JPCERT コーディネーションセンター（JPCERT/CC）は3月24日、「ITセキュリティ予防接種報告書（2011年3月）」を発表した。JPCERT/CCでは2007年度から継続的に、標的型メール攻撃の被害低減手法の開発と高度化を目的とした「効果的なITセキュリティ予防接種