警察庁は8月4日、情報漏えいにつながる「標的型メール」の増加を受け企業グループと情報共有ネットワークを構築すると発表した。また、民間のウイルス対策ベンダなどと「サイバーインテリジェンス対策のための不正プログラム対策協議会」を設置した。情報共有ネットワークは、防衛関連や外務関連などといった国家機密にかかわる分野で国と契約している約40の企業や組織、約4千の事業者が参加する。これは、警察庁が標的型メールを他国のスパイ活動「サイバーインテリジェンス」と位置づけたことによるもの。参加企業に不審なメールが届いた場合には、情報共有ネットワークを通じてサイバーフォースセンターが内容を分析、同ネットワークに分析結果をフィードバック、共有していく。また、同分析結果は「サイバーインテリジェンス対策のための不正プログラム対策協議会」を通じて民間のウイルス対策ベンダなどにも提供され、製品に反映させていく計画だ。（吉澤亨史）http://www.npa.go.jp/
