警察庁は9月21日、「標的型メール攻撃事案の把握状況について」を発表した。これは、警察が情報窃取の標的となるおそれのある全国約4,000の事業者などと「サイバーインテリジェンス情報共有ネットワーク」を構築し、標的型メール攻撃などの情報窃取を企図したとみられるサイバー攻撃事案に関わる情報を集約し、これらの情報を総合的に分析して事業者などに対する注意喚起を実施するもの。サイバーインテリジェンス情報共有ネットワークなどを通じた情報収集により、震災後「地震情報」「被ばくに関する知識」「計画停電」などといったの震災や原発事故に関する情報の提供を装った標的型メールが国内の民間企業などに合計500件以上送付されていることを把握した。また、「重要な会議のお知らせ」「資料送付」など震災と関連のない標的型メールも、4月から本日までの間に合計300件以上把握している。標的型メールの送信元は、yahoo.co.jpなどのフリーメールになっている場合が多いという。（吉澤亨史）http://www.npa.go.jp/keibi/biki5/hyotekigata.pdf
