NRIセキュアテクノロジーズ株式会社（NRIセキュア）は3月29日、「企業における情報セキュリティ実態調査 2017」を発表した。同調査は、情報セキュリティに関するアンケート調査を3,000社の情報システム・情報セキュリティ担当者を対象に実施したもの。2002年から毎年実施しており、今回で15回目となる。調査結果によると、セキュリティ予算は「前年とほぼ同額」が前回の58.8％から69.6％に増えるなど、引き続き増加傾向にある。一方で、セキュリティ人材の不足傾向は「不足している」と答えた企業が前回の82.1％から89.5％に増え、より顕著となっている。人材獲得・強化対策では「社内人材の能力向上」（35.5％）がもっとも多かったが、2番目に多かったのは「施策はない」（30.8％）であった。CISOを設置していない企業は52.5％と、前回に引き続き半数以上となった。過去1年のセキュリティインシデントでは、「メール、FAX、郵便物などの誤送信・誤配送」が35.6％でもっとも多かったが、2番目には「標的型メール攻撃」が34.1％と前回の17.3％から倍増し、3番目には「ランサムウェアによる金銭などの要求」が32.5％で新たにランクインしている。これらへの対応として、組織内CSIRTを構築または検討している企業は66.9％で、前回の48.7％から大きく増加した。しかし同時に、「要員のスキル不足」（57.6％）、「要員の不足」（55.5％）など課題も多い現状が浮き彫りになっている。
