2026.07.13（月）
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KDDI株式会社は7月6日、6月23日に公表したISP事業者向けメールシステムへの不正アクセスについて、続報を発表した。
総務省は6月24日、KDDI株式会社に対る報告徴収について発表した。
レンタルサーバ「CPI」を運営する株式会社KDDIウェブコミュニケーションズは7月6日、6月23日に公表したCPIを利用する顧客向けに提供する同社メールサービスへの不正アクセスについて、続報を発表した。
ビッグローブ株式会社は7月6日、6月23日に公表した「BIGLOBEメール」への不正アクセスについて、第二報を発表した。
ニフティ株式会社は7月6日、6月23日に公表した「＠nifty」メールサービスへの不正アクセスについて、第二報を発表した。
株式会社STNetは7月6日、6月23日に公表した同社メールサービスへの不正アクセスについて、続報を発表した。
中部テレコミュニケーション株式会社（ctc）は7月6日、6月23日に公表したコミュファ光・ビジネスコミュファのメールサービスへの不正アクセスについて、続報を発表した。
HENNGE株式会社は6月23日、「HENNGE One」がKDDI株式会社の提供するID統合管理サービス「KDDI Business ID」へのシングルサインオン連携に対応したと発表した。
KDDI株式会社は6月23日、ISP事業者向けメールシステムへの不正アクセスについて発表した。
KDDI株式会社は4月23日、法人向けネットワークサービス「KDDI Wide Area Virtual Switch」（KDDI WVS）と、SpaceXが提供する衛星ブロードバンド「Starlink Business」を接続した閉域ネットワークサービスを4月30日から提供すると発表した。
株式会社NTTドコモ、KDDI株式会社、沖縄セルラー電話株式会社、ソフトバンク株式会社および楽天モバイル株式会社の5社は3月18日、非常時の通信を支える「JAPANローミング」を4月1日から開始すると発表した。
KDDI株式会社と日本電気株式会社（NEC）は11月20日、サイバーセキュリティ分野の強化を目的とした合弁会社United Cyber Force株式会社（UCF）を設立し、2025年11月28日に活動を開始すると発表した。UCF設立は2025年5月に締結した協業の一環となる。
総務省は10月9日、9月22日に実施したフィッシングメール対策等に関する事業者団体等との意見交換会の結果を発表した。総務省では9月1日に、事業者団体を通じて、電気通信事業者に対し、フィッシングメール対策の強化について、文書で要請を実施していた。
株式会社ラックとKDDI株式会社は7月25日、サイバー攻撃への対策に向けセキュリティソリューションのグローバル展開を7月28日から本格開始すると発表した。海外拠点を持つ日本企業に向けて、セキュリティ環境の診断から運用までを包括的に支援する。
公益財団法人KDDI財団は7月1日、同財団が調査研究助成する東京電機大学の小篠裕子准教授の研究報告サマリーを紹介した。
株式会社NTTドコモ、KDDI株式会社、ソフトバンク株式会社、楽天モバイル株式会社は5月15日、不法無線局によるものと疑われる携帯電話サービスへの混信について、注意喚起を発表した。
KDDI株式会社と日本電気株式会社（NEC）は5月8日、サイバーセキュリティ事業における協業の検討を開始する基本合意書の締結を発表した。
KDDI株式会社は2月7日、「サイバーセキュリティアニュアルレポート2024」を公開した。
株式会社ラックとKDDI株式会社は11月7日、ラックの普通株式の公開買付けによる完全子会社化に関する取引に合意したと発表した。
Japan Anti-Abuse Working Group（JPAAWG）は10月1日、第7回となる年次カンファレンス「JPAAWG General Meeting」を11月11日・12日に開催すると発表した。
KDDI株式会社と東日本電信電話株式会社（NTT東日本）は7月30日、両社が保有する引込線や通信ケーブルの垂れ下がり・切断などの不安全状態解消を相互補完する業務提携の範囲を、NTT東日本全県域に拡大すると発表した。
