2025.02.28（金）
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KDDI株式会社は2月7日、「サイバーセキュリティアニュアルレポート2024」を公開した。
株式会社ラックとKDDI株式会社は11月7日、ラックの普通株式の公開買付けによる完全子会社化に関する取引に合意したと発表した。
Japan Anti-Abuse Working Group（JPAAWG）は10月1日、第7回となる年次カンファレンス「JPAAWG General Meeting」を11月11日・12日に開催すると発表した。
KDDI株式会社と東日本電信電話株式会社（NTT東日本）は7月30日、両社が保有する引込線や通信ケーブルの垂れ下がり・切断などの不安全状態解消を相互補完する業務提携の範囲を、NTT東日本全県域に拡大すると発表した。
KDDI株式会社は12月11日、KDDIグループの情報セキュリティに関する活動を紹介する「サイバーセキュリティアニュアルレポート2023」を公開した。
KDDIデジタルセキュリティ株式会社は8月2日、FIDO2準拠のパスワードレス認証サービス「ぱすとり」の提供を開始すると発表した。
KDDI株式会社は1月18日、法人顧客向けにEDR製品「CrowdStrike Falcon」を同日から提供開始すると発表した。
KDDI株式会社は10月1日、クラウド型セキュリティサービス「Cisco Umbrella」にドメインとIPアドレスを対応づけて管理するDNSポリシーのフィルタリング機能として、KDDIグループのラック提供の脅威情報データベース「JLIST」を追加し、同日から提供すると発表した。
KDDI株式会社は8月5日、クラウド型セキュリティサービス「Zscaler Internet Access（TM）」のURLフィルタリング機能として、KDDIグループのラックが提供する脅威情報データベース「JLIST」を追加し、同日から提供すると発表した。
KDDIは2020年7月17日、「KDDIスマホ・ケータイ安全教室（青少年向け講座）」のオンライン講座をトライアルで提供開始した。トライアルにより課題を洗い出し、2021年度の正式メニュー化を目指す。
NKCS、KDDI、KDSの3社は、海事産業におけるサイバーセキュリティ対策の一環として、eラーニング方式のサイバーセキュリティ教育コンテンツの提供を開始したと発表した。
KDDIが3月に宮城県仙台市にて実施した「災害対策公開訓練」は、起こりうる様々なシチュエーションが考慮された意欲的なものだった。自衛隊や民間企業との連携、ドローンや5Gといった先進技術の活用が盛り込まれた、その訓練の一部始終を本稿でお伝えする。
![これがKDDIが提案するセキュリティ [Security Days Spring 2018] 画像](/imgs/p/WskKra9E7Ikkd0qzSpAbbW8JUgdCBQQDAgEA/23949.jpg)
福岡を皮切りに名古屋、大阪、そして3月7日からの3日間、東京で開催される「Security Days Spring」は、国内外のセキュリティベンダーによるセミナー中心のイベントで、多くの企業や専門家が最新知見の講演を行う。
KDDIおよび沖縄セルラーは2018年1月9日、青少年を危険なWebサイトやアプリから守るスマートフォン向けフィルタリング「あんしんフィルター for au」の機能拡充を発表した。
KDDIとKDDI総合研究所は20日、SIMを活用したIoTセキュリティ技術の開発を発表した。
KDDI研究所は、事業者が所有する個人情報の匿名加工情報の作成を可能にするツールを開発したと発表した。
IT全盛時代になりつつあるのに、いまだになくならない「メールの誤送信トラブル」。さまざまな技術が開発されているが、ある意味逆のアナログ手法である“指さし確認”を採り入れたソフトを、KDDI研究所が開発した、
KDDI研究所は、中高生のスマートフォン長期間利用問題を改善するためのホームアプリ「勉強うながしホーム」を開発した。心理学的なアプローチにより、中高生が自ら適切なスマートフォン利用を行えるようにするという。Android（バージョン4.2以上）対応。
FULLERとKDDIが、子どもの安全なスマートフォン利用推進を目的とした子ども向けスマホサポートサービスを共同開発した。FULLERがベース開発したスマホ利用管理アプリ「スマホスピタル for Family」を、KDDIの子ども向け端末「miraie」へ提供するという。
KDDIは8日、かかってきた電話が迷惑電話だった場合に光って知らせる「迷惑電話 光ってお知らせプラン」を、ケーブルテレビ（CATV) 事業者と提携した生活サポートサービス「生活あんしんサービス」の新たなプランとして、提供開始したことを発表した。
KDDIは10日、ID認証連携を行うための標準仕様「OpenID」に対し、標準化団体「OpenID Foundation」に、ボードメンバーとして参加したことを発表した。
