2024.04.28（日）
警察庁警備企画課および情報技術解析課は、2012年上半期における「サイバーインテリジェンスに係る最近の情勢」を発表した。
文部科学省、国土交通省、警察庁では、児童などが巻き込まれる通学路での事故が相次いだことを受け、相互に連携した取組みとして、8月8日、通学路の交通安全の確保に関する有識者懇談会の意見とりまとめを発表した。
警察庁は、4日付で警察庁長官官房審議官（サイバーセキュリティ戦略担当）を設置した。
警察庁は、2012年5月の「特殊詐欺の認知・検挙状況等について」を発表した。詐欺被害件数はやや減少し、振り込め、オレオレ詐欺ともに検挙件数が増加した。
警察庁は、2012年4月の「特殊詐欺の認知・検挙状況等について」（暫定値）を発表した。これによると、振り込め詐欺、オレオレ詐欺ともに、本年の最高値を記録している。
警察庁が発表した「不正アクセス行為の禁止等に関する法律の一部を改正する法律の概要」によると、識別符号の不正流通の防止として、不正アクセス目的に他人のログイン情報などを取得する行為を禁止するとともに、違反者を処罰するとしている。
警察庁は、2011年の「特殊詐欺の認知・検挙状況等について」を発表した。2011年の振り込め詐欺の被害総額（既遂のみ）は110億1,957万円と、前年を大きく上回った。
警察庁は、「サイバーインテリジェンスに係る最近の情勢」を発表した。これによると、標的型メール攻撃の把握状況では2011年10月から12月までの3か月間で、合計161件の標的型メールが国内の民間企業などに送付されていたという。
警察庁は、2012年1月の「特殊詐欺の認知・検挙状況等について」を発表した。
警察庁は、不正アクセス防止対策に関する官民意見集約委員会（官民ボード）による「不正アクセス防止対策に関する行動計画」をまとめ、発表した。
警察庁は、2011年10月の「特殊詐欺の認知・検挙状況等について」を発表した。
警察庁は10月14日、「サイバーインテリジェンスに係る最近の情勢（平成23年4月?9月）」を発表した。これによると警察庁は同期間に、震災や原発事故に関する情報の提供を装った標的型メールが日本の民間企業などに合計約540件送付されていたことを把握した。また、震災と
警察庁は10月3日、国民の財産やプライバシー、企業の営業秘密や顧客情報を狙ったサイバー犯罪などが相次いでいることから、「サイバー犯罪等に関する注意喚起について」を発表した。防御の弱いPCやサーバがあると、自分の財産や個人情報が窃取されるだけでなく、自分自身
警察庁は9月22日、本年3月に発生した韓国政府機関などに対するサイバー攻撃への対応について発表した。これは3月3日から5日にかけて、韓国の政府機関など40のWebサーバに対しサイバー攻撃（DDoS攻撃）が行われ、一部のWebサイトの閲覧に支障が生じたもの。韓国当局は所要
警察庁は9月21日、「標的型メール攻撃事案の把握状況について」を発表した。これは、警察が情報窃取の標的となるおそれのある全国約4,000の事業者などと「サイバーインテリジェンス情報共有ネットワーク」を構築し、標的型メール攻撃などの情報窃取を企図したとみられる
警察庁は9月19日、「満州事変80周年を契機としたとみられるサイバー攻撃」について概要と対応を発表した。この攻撃は、中国大手チャットサイト「YY チャット」などにおいて9月12日から18日にかけ、満州事変80周年である9月18日に日本の複数の政府機関等に対するサイバー
満州事変勃発の引き金である柳条湖事件が発生した9月18日（中国では「918纪念日」と呼ばれる）の前日、中国ハッカー組織のひとつ「黒闊站長巴（※巴は口へんに巴）」（Admin8.us）がリーダー的役割を担う「918大規模日本Webサイト攻撃活動」（九一八大规
警察庁は8月26日、7月に発生した同庁に対するサイバー攻撃への対応について発表した。これは7月10日から11日にかけて、同庁Webサーバに対し複数の攻撃ツールを使用したとみられるサイバー攻撃（DDoS攻撃）が行われ、同庁のWebサイトの閲覧に支障が生じたもの。分析の結果
警察庁は8月25日、「児童が使用する携帯電話に係る利用環境実態調査」の結果を発表した。本調査は、都道府県別の児童が使用する携帯電話のフィルタリングの利用状況や、フィルタリングの必要性、重要性についての保護者の認識・理解の普及浸透状況を確認し、フィルタリン
警察庁は8月4日、情報漏えいにつながる「標的型メール」の増加を受け企業グループと情報共有ネットワークを構築すると発表した。また、民間のウイルス対策ベンダなどと「サイバーインテリジェンス対策のための不正プログラム対策協議会」を設置した。情報共有ネットワー
警察庁は2月17日、「携帯電話販売店に対するフィルタリング推奨状況等実態調査」の結果を発表した。本調査は、児童が使用する携帯電話におけるフィルタリングの普及を図るための取組の一環として、フィルタリングの推奨等に関する携帯電話事業者等の指示・指導の販売現場
