警察庁は8月25日、「児童が使用する携帯電話に係る利用環境実態調査」の結果を発表した。本調査は、都道府県別の児童が使用する携帯電話のフィルタリングの利用状況や、フィルタリングの必要性、重要性についての保護者の認識・理解の普及浸透状況を確認し、フィルタリングの普及促進を目的としたもの。調査は2011年2月から4月、全国の18歳未満の小学4年生から6年生、中学生、高校生の児童がいる保護者66,308名を対象に、調査票の配布、回収により実施されたもの。調査結果によると、フィルタリングの利用は、小学生約76％、中学生約67％、高校生約52％であるが、年齢が上がるほど途中解除が増加している。また、高校生については北海道、和歌山、奈良、大阪などの使用率が低く、石川、神奈川、長崎などの使用率が高いなど、都道府県間で明確な差が認められた。フィルタリングを利用しない理由として、子どもを信用していることを挙げた保護者が約半数に上り、特に必要を感じていない保護者も23.4％いた。販売業者からフィルタリングの説明を受けた保護者は、小・中・高いずれも6割台に止まり、また保護者の8割以上がフィルタリングについておおむね知っていたが、明確に知っている保護者は5割強に止まり、全く知らない保護者も12.7％に上った。（吉澤亨史）http://www.npa.go.jp/safetylife/syonen1/shonen20110825.pdf
