警察庁は2月17日、「携帯電話販売店に対するフィルタリング推奨状況等実態調査」の結果を発表した。本調査は、児童が使用する携帯電話におけるフィルタリングの普及を図るための取組の一環として、フィルタリングの推奨等に関する携帯電話事業者等の指示・指導の販売現場への浸透・徹底状況を調査し、フィルタリング普及の阻害要因を把握し、普及促進方策を検討することを目的としたもの。携帯電話の加入契約を取り扱っている全国1,630店舗を対象に、対面調査により実施した。調査結果によると、「知識が乏しい保護者に対し、より安全なフィルタリングの利用を促す説明・姿勢であったか」の全般的評価として、販売店の約6割は説明も概ね十分で熱意も感じられるものであったが、一部にフィルタリングに係る説明又は熱意が不十分な店舗が見られた。全体の約40％が改善を要すると認められ、説明も熱意も不十分な店舗は約7％であった。学齢に応じては、小学校高学年には9割以上が子ども向け携帯またはホワイトリスト方式・カスタマイズ方式を推奨しており、中学生には3割強がブラックリスト方式（現状では、多くのコミュニティサイトに接続可能）を推奨している。（吉澤亨史）http://www.npa.go.jp/safetylife/syonen40/shounen20100217.pdf
