警察庁は9月22日、本年3月に発生した韓国政府機関などに対するサイバー攻撃への対応について発表した。これは3月3日から5日にかけて、韓国の政府機関など40のWebサーバに対しサイバー攻撃（DDoS攻撃）が行われ、一部のWebサイトの閲覧に支障が生じたもの。韓国当局は所要の捜査の結果、2009年7月に発生した米韓サイバー攻撃事案と同一犯（北朝鮮）による犯行と発表している。警察庁では韓国当局と連携し、攻撃元の捜査を実施した。具体的には、攻撃指令サーバとみられる4つのIPアドレスについて、日本所在のものとして韓国当局からICPOを通じ捜査協力要請があったことに対し、警察が所要の捜査を行った結果、3台のコンピュータが攻撃の踏み台となっていた可能性が高いことが判明。うち2台からは、外部のIPアドレスと不審な通信を行う不正プログラムが検出された。1台は、個人が家庭用に使用していたPCが何者かに攻撃指令サーバとして仕立てられ、サイバー攻撃を敢行していたとみられる。また警察庁は韓国当局との協議の結果、国境を越えて敢行されるサイバー攻撃への対応については、海外の捜査機関との連携が不可欠であり、攻撃者の追及に係る緊密な捜査協力など、連携を強化することで合意している。（吉澤亨史）http://www.npa.go.jp/keibi/biki3/230922kouhou.pdf
