2025.02.28（金）
- 注目検索ワード
警察庁は2月12日、ロシア人ランサムウェア被疑者4名の検挙について発表した。
警察庁は1月14日、日米韓三ヶ国の政府が「 北朝鮮による暗号資産窃取及び官民連携に関する共同声明」を発出したと発表した。
警察庁は1月8日、MirrorFace によるサイバー攻撃について、注意喚起を発表した。
警察庁は2024年12月24日、北朝鮮を背景とするサイバー攻撃グループ「TraderTraitor」が暗号資産関連事業者 株式会社DMM Bitcoinから約482億円相当の暗号資産を窃取したことを特定し、文書を公表した。
警察庁は12月13日、「ボイスフィッシング」による不正送金被害の急増について「サイバー警察局便り」で発表した。
同庁によると、2023年の不正アクセス禁止法違反事件の年齢構成は10代から20代の割合が高く約7割（68％）を占め、行為者の職業別を見ると10代では高校生、20代では会社員・無職が多く見られた。
警察庁は10月3日、米国時間9月30日から10月3日にかけて米国で開催された「第4回カウンターランサムウェア・イニシアティブ会合」にて、「ランサムウェア・インシデント発生時の組織向けガイダンス」が発出されたと発表した。
一般社団法人JPCERT コーディネーションセンター（JPCERT/CC）は10月25日、Fortinet製FortiManagerにおける重要な機能に対する認証の欠如の脆弱性（CVE-2024-47575）等に関する注意喚起を発表した。影響を受けるシステムは以下の通り。
警察庁は、「サイバー警察局便り R6 Vol.4」を公開した。今号では、5月31日に行われた損保協会長とサイバー警察局長の対談の内容を伝えている。
警察庁は5月8日、ランサムウェア「LockBit」被疑者の起訴等について発表した。
警察庁は4月11日、サイバー事案の統一窓口の設置について発表した。
2023 年 11 月 6 日、7 日にわたって金沢で開催された「JPAAWG 6th General Meeting」では、警察庁と総務省の担当者が登壇し、官民連携の成果と重要性を確認するセッションが行われた。
JC3は、警察庁が大型ランサムウェア攻撃グループ「LockBit」の一員とみられる被疑者を検挙したこと、犯罪インフラのテイクダウン、および復号ツールの開発について同庁のホームページで発表したことを報じている。
警察庁と金融庁は12月25日、フィッシングによるものとみられるインターネットバンキングに係る不正送金被害の急増について、注意喚起を発表した。日本サイバー犯罪対策センター（JC3）でも12月25日に、同様の注意を呼びかけている。
警察庁、総務省、経済産業省は、アクセス制御機能に関する技術の研究開発情報の募集を開始したと発表した。これは、不正アクセス禁止法の規定に基づくもの。
警察庁は9月29日、インターネット・ホットラインセンターへの通報対象に犯罪実行者募集情報の追加を発表した。
警察庁及び内閣サイバーセキュリティセンターは9月27日、中国を背景とするサイバー攻撃グループ「BlackTech」によるサイバー攻撃への注意喚起を発表した。
警察庁と金融庁は8月8日、フィッシングによるものとみられるインターネットバンキングに係る不正送金について、注意喚起を発表した。
警察庁は7月18日、サイバー警察局便りVol.11「DMARCでフィッシングメール対策を！」を公開した。
経済産業省と警察庁は6月30日、サイバー攻撃によるクレジットカード番号等の漏えい事案に関する対策の推進に関する覚書の締結を発表した。
警察庁は6月15日、「国際サイバー犯罪者対策の日」キャンペーンについて発表した。
