警察庁は10月3日、国民の財産やプライバシー、企業の営業秘密や顧客情報を狙ったサイバー犯罪などが相次いでいることから、「サイバー犯罪等に関する注意喚起について」を発表した。防御の弱いPCやサーバがあると、自分の財産や個人情報が窃取されるだけでなく、自分自身が攻撃の踏み台となって悪用され、他の企業や個人を狙ったより重大な犯罪に利用される可能性がある。このため、社会全体としての取り組みによる「サイバー犯罪に強い社会づくり」が不可欠としている。注意喚起では、個人向けと企業経営者向けにサイバー犯罪への対策強化、被害拡大の防止のための取り組みを発表している。企業経営者に対しては、自社のサーバや端末の十分な防御措置を講じること、顧客のIDやパスワードを守る仕組みの導入、情報セキュリティポリシーの策定、社内の組織作りなどを挙げており、不正アクセス事案や情報漏えい事案などを認知した際には警察に相談、届出を行うよう呼びかけている。（吉澤亨史）http://www.npa.go.jp/cyber/warning/h23/111003_1.pdf
