2026.04.05（日）
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国立環境研究所（NIES）は6月11日、契約するクラウド型メールサービスの職員のアカウントに不正ログインがあり、当該職員のメールが悪用されたことが判明したと発表した。
株式会社日之出出版は6月10日、同社が運営する「日之出出版公式ストア」に第三者からの不正アクセスがあり、顧客のクレジットカード情報が漏えいした可能性が判明したと発表した。決済代行会社からの指摘から報告まで378日間、要している。
JA高崎ハム株式会社は6月9日、同社が運営する「高崎ハムオンラインショッピング」に第三者からの不正アクセスがあり、顧客のクレジットカード情報漏えいの可能性が判明したと発表した。
三文会は6月8日、同会が以前使用していたサーバに不正アクセスがあり、情報流出の可能性が判明したと発表した。三文会は毎週土曜日に東大近くで開催される朝の勉強会で、毎回異なるプレゼンを聞き活発的に議論を行っている。
映像技術とGPS応用機器の製造販売を行う株式会社ユピテルは6月7日、同社が運営する「My Yupiteru」の会員情報の一部流出を確認したと発表した。
株式会社ドロームは6月7日、同社が運営するリキッド・電子タバコ情報のソーシャルレビューサイト「ベプログ」に第三者からの不正アクセスがあり、会員情報流出の可能性が判明したと発表した。
株式会社KADOKAWAは6月4日、海外連結子会社である台灣角川股份有限公司が利用するサーバーに外部からの不正アクセスを確認したと発表した。
株式会社サンリオエンターテイメントは6月5日、同社WebサイトにSQLインジェクションを利用した外部からの不正アクセスがあり、同社保有のピューロランドファンクラブ会員もしくは仮会員登録者の一部のメールアドレスが流出した可能性を確認したと発表した。
株式会社Progateは5月25日、同社が提供するオンラインプログラミング学習サービス「Progate」へのパスワードリスト型攻撃を確認したと発表した。
学校法人尚絅学院は5月27日、職員のアカウントに不正アクセスがあり、多数の迷惑メール送信が判明したと発表した。
内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）は6月2日、5月26日に公表した富士通株式会社が管理・運営するプロジェクト情報共有ツールへの不正アクセスについて第2報を発表した。
富士フイルム株式会社は6月2日、同社サーバへの不正アクセスについて発表した。
沖縄県宜野湾市は5月31日、市職員の懲戒処分について発表した。
東証1部上場企業の日東電工株式会社の子会社で日用家庭用品、文具などの企画・製造・加工・販売を行う株式会社ニトムズは5月12日、スミッシングによる同社保有の個人情報漏えいの可能性について発表した。
三井住友海上火災保険株式会社は5月31日、同社子会社のMSIG Insurance（Singapore）Pte.Ltd が業務を委託する一般社団法人日本海事検定協会 シンガポール事務所に対し、第三者からのサイバー攻撃が判明したと発表した。
日本サブウェイ合同会社は5月27日、4月14日に発生した同社サーバへの不正アクセスについて、追加情報を発表した。
外務省は5月26日、情報システム関係業務を委託する富士通株式会社が管理・運営するプロジェクト情報共有ツールに第三者から不正にアクセスがあり、同省が提供した資料を含む情報の外部流出について発表した。
株式会社黎明は5月27日、同社が運営する美容・健康用品のECサイト「Rモール」に第三者からの不正アクセスがあり、顧客のクレジットカード情報が流出した可能性が判明したと発表した。
富士通株式会社は5月25日、同社がプロジェクト運営に社内外の関係者と情報共有するためのツール「ProjectWEB」を利用する一部プロジェクトに第三者から不正アクセスがあり、保存されている顧客から預った情報の一部が不正に窃取されたことが判明したと発表した。
国立大学法人茨城大学は5月26日、多賀工業会が管理するWebサーバに外部から不正アクセスがあり、国外のWebサーバへの攻撃の踏み台として利用されたことが判明したと発表した。
ホーユー株式会社は5月24日、同社が2月26日に公表したクラウド型顧客管理システムへの不正アクセスについて調査結果を発表した。
