株式会社スタディストは7月23日、6月26日に発表した同社サーバへの不正アクセスおよび一部情報流出の可能性についての詳細調査の報告を公表した。
公益財団法人 日本セーリング連盟 オリンピック強化委員会は7月18日、同委員会のWebサイトに不正アクセスがありWebサイトが改ざんされたと発表した。
株式会社Cogent Labsは7月6日、同社のWebサイトで利用していたフォームサービスの運営会社Typeform社が不正アクセスを受け、保存していたデータの流出の可能性が判明したと発表した。
株式会社葵は7月2日、同社の運営する「スマホ学習塾 アオイゼミ」のアンケートシステムに利用している「Typeform」の運営元 Typeform S.L.(本社:スペイン バルセロナ)が第三者による不正アクセスを受けたことが判明したと発表した。
株式会社フレーバーライフ社は7月4日、6月28日に第一報を公表した同社提携外部サーバへの不正侵入について、サーバ運営会社とクレジットカード決済代行会社との共同調査にて判明した結果を第二報として発表した。
茨城県龍ケ崎市は6月20日、庁内情報システムへの不正アクセスを行った職員を懲戒処分したと発表した。
鳥取県は6月26日、鳥取県環境家計簿「我が家のエコ録」webサイトの保守管理を委託している有限会社ひのでやエコライフ研究所のサーバーに不正アクセスがあり利用者の登録情報が漏えいした可能性があることが判明したと発表した。
埼玉県は6月26日、「埼玉(WEB)版家庭のエコ診断」の運営を委託している有限会社ひのでやエコライフ研究所のサーバーに不正アクセスがあり利用者の情報が流出した可能性があることが判明したと発表した。
株式会社CLIEは6月26日、同社が運営するショッピングサイト「CLIE-TOWN 」が第三者からの不正アクセスによりクレジットカード情報を含む個人情報が外部に流出したことが判明したと発表した。
株式会社プリンスホテルは6月26日、同社の外国語Webサイト(英語、中国語、韓国語)上の予約システムのサーバーに対して外部から不正アクセスを受け、個人情報が流出が判明したと発表した。
株式会社スタディストは6月26日、同社サーバーへの不正アクセスによりデータの一部が外部に流出した可能性のあることが判明したと発表した。
東芝産業機器システム株式会社は6月11日、不正アクセスにより同社ホームページの会員登録情報の一部が流出した可能性があることが判明したと発表した。
野村ホールディングス株式会社は6月14日、機関投資家向けに委託電子取引を取り扱う同社の海外子会社インスティネット・ヨーロッパ・リミテッドへの不正アクセスがあったことが判明したと発表した。
株式会社冨美家は6月1日、4月5日に発表した同社が運営する冨美家オンラインショップの会員情報2,457件がインターネット上に流出した可能性についての調査結果を公表した。
株式会社ディノス・セシールは6月8日、6月6日に発表した同社が運営する通販サイト「セシールオンラインショップ」への「なりすまし」による不正アクセスについて外部機関の調査結果を公表した。
ラッシュ株式会社は6月11日、6月5日に発表した同社が運営するキルフェボン WEB STOREが外部より不正アクセスを受けた件について調査結果を公表した。
株式会社ディノス・セシールは6月6日、同社が運営する通販サイト「セシールオンラインショップ」に不正アクセスがあり、第三者によって顧客情報の一部が閲覧された可能性があることが判明したと発表した。
ラッシュ株式会社は6月5日、同社が運営するキルフェボン WEB STOREが外部より不正アクセスを受け会員のメールアドレスとパスワードが海外サイトに流出したことが判明したと発表した。
森永乳業株式会社は6月4日、5月9日に公表した同社が運営する「健康食品通販サイト」への不正アクセスでクレジットカード情報が流出した可能性についての続報を発表した。
ラプラシアンは5月29日、同社のWebサイトの管理ページに不正アクセスがあったことが判明したと発表した。
株式会社ナカミツは5月21日、同社が運営していたワールドインポートツールズに対して不正アクセスがありクレジットカード情報が流出した可能性が判明したと発表した。
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