大分県中津市は11月21日、中津市立中津市民病院への不正アクセスについて発表した。文字の選択やコピーができないPDFファイルで公開している。
ヤマハ発動機株式会社は11月16日、フィリピン子会社への不正アクセスについて発表した。
東証プライム上場企業の日本コンクリート工業株式会社は11月14日、ランサムウェア攻撃による第93期第2四半期報告書の提出期限延長に関する承認申請書の提出を発表した。
日本ルツボ株式会社は11月9日、ランサムウェアによる第三者からの不正アクセスについて発表した。
一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)は11月13日、8月10日に公表したプライバシーマーク審査関連資料の漏えいについて、第2報を発表した。
化粧品や薬品等の各種容器の企画・製造・販売を行うジュテック株式会社は11月8日、同社へのランサムウェア攻撃について発表した。
近鉄グループの株式会社近商ストアは11月2日、同社サーバへのランサムウェアによる不正アクセスについて発表した。文字の選択やコピーができないPDFファイルで公開している。
農業生産資材から食料品までを扱うグラントマト株式会社は11月2日、同社サーバへの不正アクセスについて発表した。
韓国警察庁は、韓国のデータ復旧会社の 5 人が、北朝鮮の Lazarus グループと共謀してランサムウェアを流布し、被害者 778 人から復旧費用として 34 億ウォン(約 3.7 億円)を奪ったとして拘束したことを発表しました。ランサムギャングと交渉し、高額費用を被害企業にふっかけるといった業者がいることはたびたび噂になっていましたが、本件は当初より共謀していており、興味深い事案といえます。
ジーンズカジュアルチェーン大手の株式会社ライトオンは10月27日、同社サーバへの外部攻撃について発表した。
REvilプラットフォームのテイクダウン、グループの解体は、FBIやユーロポール、ロシアFSB、さらに米露政府も異例の国際連携の成果だが、捜査プロセスを細かに調べると不明な部分もあり、課題も残している。
特定非営利活動法人日本ネットワークセキュリティ協会(JNSA)は10月24日、「サイバー攻撃被害組織アンケート調査(速報版)」を発表した。
セイコーグループ株式会社は10月25日、8月10日に公表した同社サーバへの不正アクセスについて、第3報を発表した。
欧州警察機構(Europol)は現地時間10月21日、ランサムウェア集団「Ragnar Locker」が国際警察の急襲で逮捕されたと発表した。
トレンドマイクロは、「EV証明書の不正利用:マルウェア『RedLine』、『Vidar』の最新攻撃手法を解説、ランサムウェア感染の危険も」と題する記事を公開した。
株式会社仕事旅⾏社は9月20日、同社サーバへの不正アクセスによる個人情報の不正利用について発表した。
東証プライム上場企業のアルプスアルパイン株式会社は9月12日、同社グループが管理するサーバへの不正アクセスについて発表した。
アスクル株式会社は9月12日、コクヨ社グループ情報システムへの外部攻撃について発表した。
株式会社ソフマップは9月7日、同社の委託先が利用するシステムへの不正アクセスについて発表した。
関西ペイント株式会社は9月5日、同社の海外子会社への不正アクセスについて発表した。
ソフォス株式会社は8月1日、「地方自治体におけるランサムウェアの現状 2023 年版」を発表した。