2024.04.26（金）
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トレンドマイクロ株式会社は3月18日、日本国内および海外における最新のセキュリティ動向を分析した報告書「2020年 年間セキュリティラウンドアップ：コロナ禍の法人を脅かす境界線内外の攻撃」を同日公開した。
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は3月18日、「企業における営業秘密管理に関する実態調査2020」を公開した。
一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）と株式会社アイ・ティ・アール（ITR）は3月18日、「企業IT利活用動向調査2021」の一部結果を速報として発表した。
米国のサイバーセキュリティ企業Impervaは3月、「The State of Vulnerabilities in 2020（2020年における脆弱性の現状）」についてまとめたレポートを公開した。
株式会社ラックは3月17日、日本マイクロソフト株式会社と協力しテレワークの常態化やクラウドシフトなどによるIT環境の変化に対応した、セキュリティオペレーションセンターの新たな運用ポイントをまとめた「ゼロトラスト時代のSOC構築と運用ガイドライン」を同日公開した。
セキュリティインシデントの社内共有や対策の見直し等の改善を図る取組みの実施については、月1回以上の頻度で開催が23.5%、四半期ごとに開催が25.5%であったが、全く開催していないも4.1%あった。
NPO法人デジタル・フォレンジック研究会は3月15日、2020年12月8日に開催した「第17回デジタル・フォレンジック・コミュニティ2020 in TOKYO 2日目」で実施した「2020年度デジタル・フォレンジック普及状況WEBアンケート調査」報告書を公開した。
2020年（令和2年）にSNSに起因する事犯の被害を受けた18歳未満の子どもは1,819人にのぼることが2021年3月12日、警察庁の調査結果より明らかになった。被害者は中高生が9割近くにのぼり、利用したSNSは「Twitter」が全体の35.3％を占めた。
一般社団法人日本コンピュータセキュリティインシデント対応チーム協議会（日本シーサート協議会）は3月10日、同会で翻訳した「FIRST CSIRT Services Framework v2.1 日本語版」を公開した。
クラウドストライク 株式会社は3月10日、「2021 CrowdStrike Global Threat Report（2021年版CrowdStrikeグローバル脅威レポート）」を公開した。
この情報を資料に載せたとしてもクラウドストライクの製品やサービスが売れることには直接関わらないから、これも教科書的にはまちがいだ。
日本アイ・ビー・エム株式会社は3月3日、米国IBM Securityで2月24日に公表された「IBM X-Force脅威インテリジェンス・インデックス2021」を発表した。個人情報入力不要。
キヤノンマーケティングジャパン株式会社は3月9日、2020年の国内マルウェア検出状況に関する年間レポートを公開した。同レポートでは、2020年に検出されたマルウェア、および発生したサイバー攻撃事例について解説している。
警察庁は3月8日、令和2年度サイバーセキュリティ政策会議の報告書等を公開した。
![フロリダ州浄水システム攻撃／APOMacrosploit 仏人関係者／とびきり大きなデータリーク ほか [Scan PREMIUM Monthly Executive Summary] 画像](/imgs/p/WskKra9E7Ikkd0qzSpAbbW8JUgdCBQQDAgEA/33615.jpg)
私見ですが、現在中国の APT グループは、2018 年以降から大きく変容している印象を持っています。現在の脅威アクターを知る上でも本レポートは参考になるものだと思います。
公安調査庁は3月5日、国内外で深刻さを増すサイバー空間における脅威の概況等について広く周知するため「サイバー空間における脅威の概況2021」を公表した。
総務省、経済産業省及び警察庁は3月4日、「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」（平成11年法律第128号）第10条第1項の規定に基づき、不正アクセス行為の発生状況及びアクセス制御機能に関する技術の研究開発の状況を公表した。
警察庁は、「令和2年におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について」を発表した。
警察庁は3月5日、脆弱性が存在する複数のIoT機器を標的としたアクセスの増加等についてレポートを発表した。
日本プルーフポイント株式会社は3月1日、Eメールの安全性に関して分析を行い、日本における現状と課題、考察をまとめ発表した。同社では2021年2月、日経225企業および日本の1府12省庁におけるEメール認証の調査結果を実施している。
総務省は3月2日、「IoT国際競争力指標（2019年実績）」をとりまとめ公表した。
