一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)は11月9日、2019年度「個人情報の取扱いにおける事故報告集計結果」について公表した。
HENNGE株式会社は11月9日、10月に実施した企業におけるパスワード管理に関する調査結果を公表した。「パスワード管理に関する企業調査」は、10月22日から10月23日に従業員数100名以上の企業に勤務する会社員を対象にインターネット調査を実施、500件の有効回答があった。
個人情報保護委員会は、10月30日に開催した「第156回 個人情報保護委員会」ならびに11月4日に開催した「第157回 個人情報保護委員会」の議事次第や配布資料を公開した。
Vade Secure株式会社は10月29日、フィッシング詐欺の攻撃数をランキングしたレポート「Phishers' Favorites」の2020年第3四半期版を発表した。
フィッシング対策協議会は11月4日、2020年10月の「フィッシング報告状況」を発表した。
黎明期クラウドには漠然とした不安があったが、普及が進む近年そのリスクがあちこちで顕在化しはじめた。本資料でもクラウド利用時のセキュリティインシデント事例を紹介している。
独立行政法人情報処理推進機構(IPA)は10月29日、2020年7月から9月の第3四半期における「サイバー情報共有イニシアティブ(J-CSIP)運用状況」を公開した。
Webアクセス時のマルウェア検出で「Emotet」が全体の4分の3を占めることが株式会社インターネットイニシアティブ(IIJ)が10月29日に発表した「wizSafe Security Signal 2020年9月観測レポート」で明らかになった。
フィッシング攻撃はサイバー犯罪者による攻撃方法の支配的な地位を第2四半期も保ち続け全攻撃の44%を占める。RSA Security Japan合同会社は2020年第2四半期のフィッシングやオンライン犯罪情報、統計情報をまとめた「RSA Quarterly Fraud Report」を発表した。
マルウェア「Emotet」への感染を目的とした悪意のある電子メールは、日本の営業時間である午前9時頃から活発化し、終業時間頃に沈静化することがIBMの調査で明らかになった。
Jamf Japan株式会社は10月22日、米国で実施されたサイバーセキュリティ月間にあわせ企業や組織におけるデバイスの利用状況とエンドポイントセキュリティの今後の課題に関する調査結果を発表した。
株式会社ブロードバンドセキュリティ(BBSec)は10月23日、株式会社イードと共同で企業の脆弱性管理に関する実態調査を行ったと発表した。
日本マイクロソフト株式会社は10月21日、9月に公表した昨年のサイバーセキュリティの動向を網羅した「Microsoft Digital Defense Report」について、IT管理者向けにレポート概要と同社が提唱する対策を発表した。
今回は、本調査を実施した株式会社ブロードバンドセキュリティの 3 名の人物に話を聞きながら、調査結果のハイライトと、そこから得られた新しい知見について紹介する。そして、あわよくば冒頭の杉浦氏の言葉の意味を探ってみようと思う。
独立行政法人情報処理推進機構(IPA)は10月21日、「情報セキュリティ安心相談窓口の相談状況[2020年第3四半期(7月~9月)]」を発表した。
一般社団法人日本音楽著作権協会(JASRAC)は10月20日、2020年度上半期(2020年4月から9月まで)報告を発表した。
一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)と株式会社TwoFiveは10月20日、自治体が発信する防災メールのなりすまし対策状況(SPFとDMARCの設定状況)について調査結果を発表した。
デル・テクノロジーズ株式会社は10月19日、「Digital Transformation Index」の最新結果から、企業がデジタルトランスフォーメーションプログラムをさらに加速させ、数年要したことも数ヶ月で実行できるレベルに達する勢いにあると発表した。
この報告書の真の価値は、ニュース等で断片的に知っていたランサムウェアに関する情報がつなぎ合わせられ、サイバー犯罪産業としてのランサムウェアの全体像を俯瞰する視点が得られるところにあるといえる。
株式会社売れるネット広告社は10月14日、広告代理店上位10社における「GAFA+」への依存度を推計した結果を公表した。
株式会社カスペルスキーは10月15日、2018年初めから2019年初めにかけて活動が行われたとみられる製造業の企業を限定して標的にした一連の高度サイバー攻撃(APT)を発見したと発表した。
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