日本マイクロソフト株式会社は10月21日、9月に公表した昨年のサイバーセキュリティの動向を網羅した「Microsoft Digital Defense Report」について、IT管理者向けにレポート概要と同社が提唱する対策を発表した。
調査・レポート・白書・ガイドライン
42views
日本マイクロソフト株式会社は10月21日、9月に公表した昨年のサイバーセキュリティの動向を網羅した「Microsoft Digital Defense Report」について、IT管理者向けにレポート概要と同社が提唱する対策を発表した。「Microsoft Digital Defense Report」では、同社が収集する1日あたり8兆件を超えるセキュリティシグナルと、77カ国にまたがる数千人のセキュリティ専門家による知見を取りまとめ、3つの注目するべきテーマを中心に脅威の状況を解説し、推奨する対策について提言している。
また同社では、顧客保護のため国家レベルの脅威や攻撃アクターの活動を追跡しているが、顧客（組織または個人のアカウント所有者）が同社が追跡する国家レベルの脅威アクターによって標的にされた場合、同社はNation state notification（NSN）を配信し保護に努めている。同社は過去2年間で、13,000件以上の NSNを配信しており、その割合が最も高かったのはロシアで、次いでイラン、中国、北朝鮮、その他の国の活動だった。
