Jamf Japan株式会社は10月22日、米国で実施されたサイバーセキュリティ月間にあわせ企業や組織におけるデバイスの利用状況とエンドポイントセキュリティの今後の課題に関する調査結果を発表した。同調査は、市場調査会社Vanson Bourneと共同で1,500人のITおよび情報セキュリティの専門家を対象に実施した。調査結果によると、すべてのIT・情報セキュリティ担当者が、現在利用しているデバイスの種類を問わず、今後12カ月間にMacの使用台数が増加すると予想、Macをメインデバイスとして利用する企業や組織の74％、Mac以外をメインデバイスとして利用する企業や組織の65％が、今後もMacの導入台数を増やすと回答している。IT・情報セキュリティ担当者にとって、デバイスの監視や可視性だけでなくセキュリティのメンテナンスに関してもMacのほうが優れていると考えられ、同調査では、MacとMac以外の両方のデバイスを導入している企業や組織の77％がMacはもっとも安全なデバイスであると考えている。また、Macユーザの79％が購入時の決め手のひとつとして「定評のある高い安全性」を挙げ、Mac以外をメインデバイスとして利用する企業や組織でも約57％が「定評のある高い安全性」が購入の意思決定にプラスの影響を与えると回答している。同調査では、IT・情報セキュリティ部門の約半分がセキュリティインシデントを抑制・修復する際の未知のセキュリティ脅威に悩み、96％の企業や組織が将来に備えセキュリティソフトへの投資を優先させている。代表的な領域としては、データの損失防止、アンチウイルス・次世代アンチウイルス、EDR（Endpoint Detection and Response）が挙げられる。企業や組織は、従業員が利用するOSヤデバイスのセキュリティに対する課題と懸念を抱えており、Macユーザは、Mac以外のユーザと比較してOSのメジャーアップデートやセキュリティパッチの展開に時間が短いという調査結果はあるが、OSのメジャーアップデートがリリースされてから平均5日間、セキュリティパッチがリリースされてから平均4日間かかり、その遅れの主な原因として、互換性のテスト、セキュリティツールの互換性、社内アプリケーションの互換性を挙げている。Jamfのプリンシパルセキュリティリサーチャー、Patrick Wardle氏は「今回の調査を通して、Macに対する需要はエンドユーザーのみならず、IT・情報セキュリティ部門からも生じていることが分かりました。しかし、Macデバイスのセキュリティを確保するためには、課題は依然として存在します。Macを配備した企業や組織は、年々進化するMac固有の脅威に対抗できるAppleプラットフォーム向けのツールを導入する必要があるでしょう。しかも、それらのツールは、新しいバージョンがリリースされると同時に、新しいOSに対応するものでなければなりません。なぜなら、組織のIT・情報セキュリティ部門がテストを行い、従業員のAppleエクスペリエンスを拡張しながら、企業や組織内のMacを即座にアップグレードすることがとても重要だからです」と述べている。
