IPA、「企業における営業秘密管理に関する実態調査2020」公開、従業員と秘密保持契約を締結する企業が増加

独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は3月18日、「企業における営業秘密管理に関する実態調査2020」を公開した。

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2021.3.22 Mon 8:05

独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は3月18日、「企業における営業秘密管理に関する実態調査2020」を公開した。

本調査は2020年10月12日から11月27日にかけて、2020年における国内企業での営業秘密の漏えい発生状況、管理実態、対策などの実態把握を目的としてアンケートを中心とする各種調査を行ったもの。

本調査の結果、従業員と秘密保持契約を締結する企業は前回（2016年）調査の46.1%から56.6%と10.5%増加、営業秘密漏えいに関する報道等を受け、内部不正による情報持ち出し等の被害抑制のため対策を講じる企業が増えたものと考えられる。

情報漏えい事例が発生した（可能性を含む）と回答した企業は5.2%と前回調査の9.6%から減少したものの、その要因としては企業における対策の進展や攻撃の巧妙化など、複数の要因が作用した結果と考えられる。また漏えいルートについては、「中途退職者」による漏えいが前回の28.6%から増加し36.3%と最多となり、内部不正を原因とする情報漏えいの発生は減少傾向にはないことが明らかになった。

テレワーク（在宅勤務等）で営業秘密を扱う場合の対策の導入状況については、まず通信時の保護対策を行う企業が多く、「クラウドサービスで秘密情報を扱う場合の対策」は17.7％と、クラウド対策まで踏み込んで取り決めている割合は低いことが判明した。

クラウドサービスにおける営業秘密の不正利用防止のための対策については、不正操作の証跡確保に相当する「ログ分析の実施」が24%にとどまるなど、比較的高度な対策までは十分に進んでいないことが判明する一方、アクセス権限の設定ミスやサイバー攻撃に備えた基本対策の必要性は一定程度認識されたことが分かった。

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